法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
中曽根康弘元首相、アジアとの戦争は「侵略だった」
中曽根康弘元首相が、7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。 Former Japanese Prime Minister Yasuhiro Nakasone delivers a speech during the annual meeting on Japan's constitution reform in Tokyo Friday, May 1, 2015. Japan's conservative ruling party, led by Prime Minister Shinzo Abe, is gearing up for a new push to achieve its long-sought goal of revising the country's U.S.-
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
元法制局長官「国民危険にさらす」 憲法解釈変更を批判：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。 ２００４～０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする１９７２年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。 さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果し
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集団的自衛権：憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞
集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解 - 毎日新聞
集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞
