なぜ日本のサンマが不漁に 背景は | NHKニュース
日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
ウナギの代わりに「サケ」のかば焼き | NHKニュース
国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの４分の１程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通
ニホンウナギの稚魚不漁 過去最低を６年ぶり更新 | NHKニュース
国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。
たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト | 2017.6.13 農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
資料①＝資料① 朝日新聞 朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社
＜北朝鮮内部＞今秋も木造漁船が続々漂着 正恩氏指示のなぞを探る 漁民は工作員？(石丸次郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
北朝鮮のものと見られる木造漁船が、日本海沿岸に続々と漂流・漂着している。11月21日時点ですでに100隻を超えている。昨年は漂流・漂着船が100超、35の遺体が見つかった。今秋は、すでに昨年を上回るペースだ。報道された画像を見る限り、木造船はその形状から北朝鮮のイカ漁船に間違いないだろう(工作船では？ などと珍説を流布する人がいるが)。 関連記事 ＜北朝鮮内部＞漂流木造船の正体は何か？ 荒唐無稽な工作船説 北朝鮮のイカ漁は6～11月が最盛期で日本と同じ。スルメや冷凍イカに加工され主に中国に輸出されてきた。海産物は北朝鮮の2016年の輸出額3位で、約200億円を稼いだ。イカはその主力産品だ。しかし、昨年、国連安全保障理事会が決めた経済制裁によって海産物は全面禁輸になった。 販路が断たれてイカ漁は低調になり、船の漂着も激減するだろう、そう、私は予測していた。ところが、早くも5月末に日本の排他的
日本漁船に韓国警備艦が移動要求 日本の排他的経済水域 | NHKニュース
20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。 これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。
高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月
漁師夫婦、有明海で１時間の逃走劇 赤貝密漁容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
佐賀市沖の有明海で無許可で底引き網漁をして赤貝を取ったとして、佐賀県警と県、三池海上保安部などは、同県鹿島市音成、漁業藤田健次（７４）と妻マサノ（７１）の両容疑者を漁業法違反（無許可操業）の疑いで２２日に現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、両容疑者は２２日午後４時半ごろ、佐賀市川副町沖で、知事の許可を受けずに小型底引き網漁をした疑いがある。 小型船は全長約７メートル。船の船外機を同規模の船で一般的な２０～５０馬力ではなく、１００馬力のものに積み替えていた。県警の警備艇が追跡した際は、取った赤貝を海に投棄し、３０～４０ノットの速さで約１時間逃げたという。 県警ヘリが撮影した映像には、夫婦が操業する様子や、警備艇に追われて急旋回し、林立するノリ網の支柱の間を猛スピードで進む様子などが映っていた。２年前から県警や三池海上保安部、県有明水産振興センターなどが合同で内偵捜
ジム付き漁船、ノルウェーの贅沢な漁師たち
2017/09/04 10:18 ＴＶでよくやっている大間のマグロ漁師見ていれば、 日本の漁業が昭和の時代から全く進歩していないのが判るかと。 そもそも、魚群探知機すらない 船も動けばいいやで、燃料バカ食い 無能でも他でできる能力が無いと、無駄に続けられる日和見制度 農業に通じる、どうにかしないといけない部分ですね 2017/09/01 17:10 ■とても参考になる漁業政策意見を開示されている方もいる反面、「ノルウェーと比較するのは意味がない」というような思考停止コメントがあるのが残念。 それでは「魚種が多いから単純に漁獲制限を持ってくればいいというものではない」と言っている水産庁と同じ。 ■日頃から野党に対し、「反対するだけじゃなく、対案を出せ」と言っている人たちは、こういう記事を読んで「意味がない」と言うだけではなく、建設的な政策案を出してほしいですね。 2017/08/31 18
サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身。（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１５日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。 [http 出典://www.jiji.com/jc/article?k=2
特集ワイド：クロマグロなぜ絶滅危機 まき網で幼魚乱獲、政府の規制後手 | 毎日新聞
高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年６月末までの１年間で４００７トンだったが、２カ月を残した段階で超過した。 体重３０キロのクロマグロはだいたい３歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約２割で、人間なら大人になる手前だ。４歳魚で産卵可能なのは半分程度、５歳魚で１００％となる。５歳魚で体重１００キロ前後となり、その後３００キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の統計では、今の漁獲は９８％（匹数ベース）を０～２歳魚が占める。
マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです - 勝川俊雄公式サイト
大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。 １２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。 クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。 今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この
ウナギの資源危機は去らず - 日本経済新聞
絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋3年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。すでに条約で規制対象のヨーロッパウナギは稚魚の密輸
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サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)