【世界の街から】一歩前進 耳疑ったスー・チー氏の発言 ｜ 共同通信
ミャンマーの指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の1月の記者会見での発言に耳を疑ってしまった。 国際的な関心を呼んでいるミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題。殺害や迫害には一切関与していないと主張していた国軍がこのほど、ロヒンギャ10人の殺害に治安要員らが関わっていたことを認めた。スー・チー氏は「国軍が責任を取って（法律にのっとった措置を）やろうとしている。一歩前進だ」と評価した。 隠蔽体質を改善し、透明性を追求しようとする国軍の姿勢は、これまでと比べて「一歩前進」といえるのかもしれない。だが結果はロヒンギャ殺害に国軍が関与していると非難してきた欧米諸国や国連、国際人権団体の危惧していた通りとなったわけだ。 殺害されたロヒンギャや遺族への謝罪、治安要員の殺害行為に対する国のトップとしての受け止め方は、スー・チー氏の口からは全く出てこなかった。 この会見は河野太郎外相との
河野外相がみせたチャレンジ 日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき5つの理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジングなもので、高く評価すべきと思います。そこには大きく五つの理由があげられます。 当事者たちとの関係 第一に、ミャ
ロヒンギャ２７万人がバングラへ避難 死者４００人以上：朝日新聞デジタル
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は８日、ミャンマー西部ラカイン州で続く治安部隊と武装集団の戦闘を逃れ、西隣のバングラデシュに避難したイスラム教徒ロヒンギャの難民が、推定で２７万人に上ったことを明らかにした。 同州では、先月末に起きたロヒンギャとみられる武装集団による警察施設襲撃事件をきっかけに、治安部隊によるロヒンギャの武装集団の掃討作戦が続いている。ミャンマー政府などは、ラカイン州で死者が４００人以上にのぼったことを確認したという。 国際ＮＧＯなどによると、数多くのロヒンギャの村が焼き打ちにあっているとの証言もあり、家を追われたロヒンギャは越境してバングラデシュ側に逃れているという。ミャンマーのバングラデシュ国境周辺には越境避難しようとするロヒンギャが多数いるといい、バングラデシュのロヒンギャ難民は増える可能性が高い。（ニューデリー＝奈良部健）
岐阜県内のミャンマー人技能実習生、失踪急増 難民申請か （岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
岐阜県内の事業所で働くミャンマー人技能実習生の失踪が相次いでいる。岐阜県警によると、行方不明者数は2013年は0人だったが、昨年は9人、今年は6月までの半年で13人と急増。実習生の受け入れ企業は、実習生が失踪後も日本にとどまり、難民を申請し、別の好待遇の企業に就労したのではないかとの見方を強めている。難民申請期間中は、指定実習先以外で働くことを認める制度を利用した可能性があるという。 岐阜県羽島市の受け入れ団体は昨年7月以降、ミャンマーから女性約50人を受け入れ、同市や岐阜市の縫製会社にあっせんした。ところが3カ月経過すると、1人、2人と姿を消し、これまでに約15人が失踪した。関市の受け入れ団体も昨年7人を受け入れたが、全員が姿を消した。 難民認定制度は2010年に改正され、在留資格を持つ外国人が難民申請し6カ月たてば、結果が出るまで就労可能となった。失踪した実習生も技能実習の在留資格
国籍なきロヒンギャ族 実は群馬・館林に定住進む：朝日新聞デジタル
ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文 鬼室黎）
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技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON
