稼働を止められない工場のライン中核に存在するWindowsXPでしか動かずメーカー倒産してインストールメディアも紛失したアプリってどうすりゃいいの恐怖
ノラネコP @VR_Produce_Nora 止められない工場のラインの中核に存在する、 WindowsXPでしか動かないうえに、ソフトメーカーは倒産していて替えも効かないしインストールメディアも紛失しているのでPC本体が壊れたら数千万の加工機械ごとゴミになるアプリ あれどうすればいいんだろうね、怖い 2023-04-24 20:11:31 ノラネコP @VR_Produce_Nora 一回工場のシス管やってた時にまさにそういうWinXPのPCが死んで、同系PCをサンコイチして何とか復活させたんだけど 怖かった。 メディアをバックアップして、同型PCの部品ストックをして、耐え忍ぶしかないんかな。 2023-04-24 20:15:23
サイボウズ社長「テロは問題に向き合わなかったからだ」⇐おかしい
自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかった （青野慶久/aono@サイボウズ@aono） これって、サイボウズに不満のある人はサイボウズを攻撃していい（問題に向き合ってたら攻撃はされなかった）って理屈の肯定だよ？ まぁサイボウズなら、不満を持つ人は既に退社していて存在しないから実害がないのかもしれない。 でも国の場合は万人に受け入れられる施策なんてないんだから、何かしら不満を持った人は出てきてしまう。 そういった人がテロを起こしたとして、そのすべてに「そういった問題に向き合わなかったからだ」とでも言うの？ 例えばオウム真理教によるテロだって正に問題（とオウム真理教が思っていること）に真摯に取り組まれなかったから起こったものだよ）。 ロシアのウクライナ侵攻のロシア側の理屈にもバッチリ当てはまる。 だからこそ、その理路に関わらずテロはダメ、だけで終わらせる必
炎上しても謝罪しないほうがいい（2023年最新版）
ネットの誹謗中傷問題で有名な唐澤貴洋弁護士は、日本テレビ「世界一受けたい授業」に出演した際 炎上した時の最善の対処法は"沈黙"であると語った。 2019年時点での発言だが現在でもこれが正しいことがわかる。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 その根拠として2022年、炎上しても沈黙を貫き見事鎮静化に成功した事例を挙げておく。 堀川絵美2022年1月、有名ラーメン店「中華そば堀川」店主による女性従業員への暴行が週刊文春に報じられる。 その折、店主の姉がお笑い芸人の堀川絵美であることが判明、彼女のSNS上に 弟についてコメントを求めたり、もうお姉さんの芸で笑えないなどといった書き込みが殺到した。 https://twitter.com/hor
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都：時事ドットコム
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
大橋未歩、新井容疑者に「判決出るまで犯人でない」 - 女子アナ : 日刊スポーツ
フリーアナウンサーの大橋未歩（40）が、女性への強制性交の疑いで逮捕された俳優新井浩文容疑者（40）について「判決が出るまでは犯人ではないわけで、冷静になるべきです」と、過熱する周囲の論調にクギを刺した。 大橋は4日、ツイッターを更新。同日出演したフジテレビ系「バイキング」で、新井容疑者について「まだ犯人ではなくて容疑者なので、本人が一部否認しているところがすごく気になる」など発言したことについて一部ツイッターユーザーから被害女性を責める発言だと批判を受け、「被害者の方を批判するのはセカンドレイプでもってのほかです」と強調した上で、「しかし、判決が出るまでは犯人ではないわけで、冷静になるべきです。裁くのは私達ではなく、法なのです」と発言の真意を説明した。 また、新井容疑者と被害者について「もし本当に罪を犯したなら償ってほしいと思いますし、被害者の方の心身の回復を願うばかりです」と思いをつづ
大坂なおみさんの会見時､日本の記者が｢日本語でお願いします｣と伝えたら｢英語で言います｣と回答→断る理由が強かった
サチエ @bettybeat 大坂なおみさんの会見時､日本の記者勢がよく口にする ｢日本語でお願いします｣ に､私は心底うんざりしてるのだけど､なおみさんの｢英語で言います｣というキッパリとした姿勢に救われています。 pic.twitter.com/vlaN2XCFvC 2019-01-27 11:32:12 King of kings @Rayoflightrftm @bettybeat @shibatajun マスコミはテレビで使える日本語のなおみ節を引き出そうとしてるみたいだけど… 大坂なおみ選手が「私の言いたい事を得意じゃない日本語で伝えたら誤解を招く恐れがあるから、なるべく英語で喋りたい」って言ってたから本人の喋りたい言語で喋ればいいと思います。 pic.twitter.com/IyB0JzPuvv 2019-01-27 16:32:32
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
ネット右翼検証、新たな存在も 東北大准教授ら、８万人アンケート：朝日新聞デジタル
「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…
杉田水脈氏への批判は「見当外れ」 新潮45が掲載へ：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 １８日発売の１０月号では、新潮４５編集部が、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権では
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
「天災ではなく人災」西予の野村ダムで説明会 愛媛豪雨災害 - 愛媛新聞社
「天災ではなく人災だ」。西日本豪雨による野村ダムの放流などで肱川（宇和川）が氾濫し、５人が亡くなった愛媛県西予市野村地域。９日夜に野村中学校で開かれた市や国土交通省野村ダム管理所などによる初めての住民説明会では、説明を聞いても当時のダム操作に納得ができない地域住民から怒りの声が上がった。 約７５０席が用意された体育館には開会約１時間前の午後６時半ごろから住民が集まり始め、関心の高さをうかがわせた。 開会直後の黙とう時には会場に「パフォーマンスをするな」「先に謝罪しろ」などの声が響き、静かな黙とうを促す場面も。ひと通りの説明が終わり、質疑応答になると待ち構えたように次々に手が上がった。 野村ダムでは当時、安全とされている量の６倍の量を放流。質問に立った女性は、徐々に水を流していれば急に大量の水を放流せずに済んだのではと指摘した。旧野村町の町長を務めた男性（９１）は昔に比べてかんがい用水の使用
豪雨、報道手薄だった民放 現地の局「キー局鈍かった」：朝日新聞デジタル
２００人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが（豪雨報道を）けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事（ひとごと）みたいになっちゃってるのがおかしい」。７月９日朝、ＴＢＳ系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。１０日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「（豪雨報道は）ＮＨＫだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。６日夕から８日昼過
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
【非常事態宣言】保守速報など、まとめサイト閉鎖の危機【支える人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
保守速報は、一日の訪問者数が３０万人ほどの保守系最大手まとめサイトだ。アフィリエイトが剥がされており、閉鎖の危機にあると言っていい。ここまでのアクセス数となれば、サーバー費用や各種固定費などは多額であり、無償での運営は不可能と言っていい。そもそも、あれだけの更新数であれば専従スタッフは必要であり、『サイト維持費を含め、費用はかかる』という当たり前の現実を直視したい。費用がゼロでは、サイトを更新する人員はおらず、かつ莫大なアクセスを捌くサイト自体を維持することは不可能だ。数か月もたず、消える危険性が高い。 広告費用が「ゼロ」になってしまったのだが、これは、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたものだ。政治家は、証拠もなく断定することはできないが、その論拠は「本人たちが公開で自供」しているため。保守系にも分かりやすい説明をすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いことを受けている
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