2018年8月2日(木) わたしが11歳の頃、女の子なんだからそんなに勉強させなくていいよ派の父と女の子でもこれからは勉強して手に職つけなければダメでしょ派の母の間で一悶着あった。 この言い争いは圧倒的家庭内政治力を誇る母の勝利で決着し、わたしは中学受験用の塾に通って都内の中高一貫校に合格した。(母は、「勉強したらクーラーのある学校に通えるよ。」と言ってわたしを懐柔した。今振り返ると正確には「わたしたちが金を払うからクーラーのある学校に通え。」なのだが、こういうところが母の巧みなところだ。当時、学区内の公立中学校にはクーラーがなかった。) 6年後にはかつての父の第一志望だった大学がわたしの母校となったし、その後も、比較的勉強する人生を歩んでいる。あんなことを言っていた父も、今ではわたしの進路を積極的に応援してくれている。 時は流れてあの言い争いから早15年。残念ながら、いまだに女性が女性で
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
大学生のアルバイト実施率を国ごとに比べると、主要国の中で日本の比率は最も高い。日本は59.1%の学生が何らかのアルバイトをやっているが、この数字はアメリカでは53.3%、イギリスでは37.8%、フランスでは25.0%となっている(内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2013年)。 こうした傾向は最近になって始まったことではなく、日本の学生がアルバイトに精を出すのは昔から余り変わっていない。しかし最近になって変化したのは、その目的だ。<図1>は、マンモス私大の日本大学のデータで、学生のアルバイトの目的の変化をグラフにしたものだ。 90年代では交際費やレジャー費など「遊興費」目的が最も多かったが、最近はそれが減って、生活費や食費を得るためという回答が増えている。大学生のアルバイトも、切実なものになっている。昨今の不況で家計が厳しくなり、親に頼れなくなっているのだろう。下宿学生の仕送
横浜市教育委員会が今年、市立小中学校に通う子どもの保護者に、教員の長時間労働解消への協力を求める異例の文書を出していることがわかった。 部活動や授業の準備で残業や休日勤務が多いためで、定時退勤日の設置などを検討するとしている。思わぬSOSに保護者は「どう協力すればいいのか」と困惑している。 横浜市教委が配布中の文書では、教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定、部活動の見直しなどの改善案を提示。「授業や児童生徒の指導に専念できる環境作りにご理解いただきたい」と保護者に協力を要請している。 市教委の調査(2013年度)では、教員の労働時間は週に平均約62時間と、法定労働時間(週40時間)を超える。1か月に換算すると残業は約90時間。中学教員だけでみると、残業は月に約102時間になる。
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