立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
蓮舫氏、求心力低下止まらず 民進党大会で衆院転出明言 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
民進党が１２日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「２０３０年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言したが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。 【写真】民進党大会で議案報告と提案をする野田佳彦幹事長＝１２日午後２時２３分、東京都港区、岩下毅撮影 冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「３０年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒
政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続 | NHKニュース
政府は、２１日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めた抜本的な見直しを行い、年内に最終的な結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策は堅持し、高速炉の開発を推進する方針を確認しました。
新都知事に求められるもの - 山猫日記
日本政界を代表する主要3陣営 都知事選の総括は、各方面で行われています。小池氏の圧勝という結果を解釈すること自体はそれほど難しいことではないでしょう。今般の都知事選の主要三候補は、過去20年ほどの日本政治の典型的な3つの陣営を代表していたように思います。 鳥越氏は、退潮傾向の左翼陣営を代表していました。分配重視の経済政策と、改憲、原発などの政治性を帯びる論点では一様に政権の反対を唱える政策スタンスです。それでも、参議院選挙の野党4党の得票数を見れば、左翼陣営にも200万票を超える「基礎票」があったはずなのだけれど、候補者本人の資質の部分があまりにお粗末でした。女性の人権をめぐる点について、事実はともかく、説明責任を果たさなかったことでリベラルな価値観を持つ有権者は離れてしまいました。左側を代表する識者の多くが、この点をあいまいにして、政権と対峙することを優先したことも、日本のリベラリズムに
我が国の政治が混乱して当事者能力を欠くのは指導者にビジョンがないから : やまもといちろう 公式ブログ
題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
安倍内閣の評価、発足当初より厳しく 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は憲法や政治についての全国世論調査（郵送）を実施、約２千人から回答を得た。それによると、有権者の安倍内閣への評価は、発足当初の３年前の調査に比べてかなり厳しいものになっていることが浮かび上がった。アベノミクスの評価が大幅に低下しているほか、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」の影響もうかがえる。 安倍内閣の政策で、「評価する」ものと「評価しない」ものを１０項目からそれぞれ複数回答で選んでもらった。今回の調査結果を３年前の調査（２０１３年５月）結果と比べてみると、グラフのように「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増えた。 ３年前は第２次安倍内閣が発足して間もなく、調査後の参院選では自民党が大勝した時期だが、アベノミクスを中心に、内閣への評価が厳しいものに様変わりしていることが分かる。 「評価する」政策は、「景気・雇用」が３６％で最多。次いで「ＴＰＰ（環太平洋経済連携
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