岐阜・池田町の30歳女性主事 フェイスブックに 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は2日、同町民生部住民課の女性主事(30)を地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子も…
岐阜・池田町の30歳女性主事 フェイスブックに 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は2日、同町民生部住民課の女性主事(30)を地方公務員法(信用失墜行為の禁止)違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子も…
地震の揺れでやりの先端部が折れた加藤清正の銅像=熊本市西区の肥後本妙寺で2016年4月27日午前8時56分、野田武撮影 熊本市西区の肥後本妙寺にある熊本藩主、加藤清正(1562〜1611)の銅像のやりが、熊本地震の激しい揺れで折れていたことが分かった。寺は修繕する意向。被災者らは「清正は熊本の象徴。早く直ってほしい」と祈っている。 肥後本妙寺は清正の菩提(ぼだい)寺。銅像は高さ約9メートル、台座を含めると約17メートル。1935年に建立されたが、戦時中に供出させられ、60年に再建された。 寺が破損に気づいたのは、最大震度7の本震が起きた16日の朝。参拝者が見つけて寺に届け出た。直径約10センチのやりの先端部分約2メートルが折れ、地面に落ちた際、さらに真っ二つに折れた。枝のようになった鎌形の刃が片方だけ長く突き出ている「片鎌槍(かたかまやり)」で、「賤ケ岳(しずがたけ)七本槍」に数えられる清
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
自宅で家族を介護している人の約7割が精神的・肉体的に限界を感じていたことが毎日新聞の調査で分かった。約2割は介護疲れなどから殺人・心中を考えたことがあるとし、被介護者に暴力をふるった経験を持つ人も2割を超えた。負担や孤立に悩みながら、愛する家族を支える介護者の姿が浮かび上がった。 毎日新聞は1〜2月、介護者支援に取り組む全国の8団体を通じ、在宅介護者にアンケートを実施し、245人(男性62人、女性181人、性別不明2人)から回答を得た。 介護によって精神的・肉体的に限界を感じたことが「ある」とした人は73%(179人)に上った。全体の22%(54人)は介護中に被介護者に暴力をふるった経験があると回答した。
【オーガスタ(米南部ジョージア州)清水憲司】米司法省は28日、米カリフォルニア州で発生したテロ事件の容疑者が保有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除に成功したことを明らかにした。米連邦捜査局(FBI)によるロック解除の協力要請を、製造元の米アップルがプライバシー保護を理由に拒否したため法廷闘争に発展していたが、ひとまず収束する見通しとなった。 米司法省は28日付の申し立てで、「銃乱射テロ事件容疑者のアイフォーンのデータに成功裏にアクセスできた」として、「アップルからの協力はもはや必要なくなった」と表明した。どのような方法でロック解除したかなど詳細は明かしていないが、同省は21日、第三者の協力を得て解除を模索する方針を示していた。
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の2人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが23日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。2人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、2人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が2月上旬、高松西年金事務所(高松市)で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
松山市の桑原学校給食共同調理場(畑寺町)で18日調理されたポークビーンズ約4500食が「食物アレルギーの原因となるソバの実が混入した可能性を排除できない」として廃棄され、道後小など7小中学校の児童・生徒は主菜抜きの給食となった。市教委保健体育課によると、異物混入の可能性により給食の一部を提供しなかったのは初めてという。 同課によると、18日午前、久枝学校給食共同調理場(西長戸町)の調理員が、市内の業者から仕入れた大豆約50キロの中にソバの実8粒が混入しているのを見つけた。桑原調理場でも大豆約85キロを同じ業者から仕入れており、既にポークビーンズを調理中だった。事前確認では見つかっていなかったが、混入の可能性を完全には否定しきれなかったため、トラブル防止の観点から提供を止めた。7小中のこの日の給食は、パンと牛乳、…
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある=東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。2015年度の授業料は年間約54万円で、40年前よりも15倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生2人に1人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授(社会学)。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
2010〜14年に計955万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
15日午前1時55分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号「碓氷(うすい)バイパス」入山峠付近で、大型バスがセンターラインを越えて対向車線側のガードレールを突き破り、約3メートル下に転落して山林内の立ち木に衝突した。県警軽井沢署によるとスキーバスで、乗客・乗員計41人が乗っていた。運転手2人を含む男性9人と女性5人の計14人が死亡し、27人が重軽傷を負って長野・群馬両県の病院9カ所に搬送された。意識不明など重篤な乗客も複数人いるという。長野県警は自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で捜査を開始した。 現場はJR軽井沢駅から南約2キロの長野・群馬県境付近。長野県警によると、バスは下り坂の左カーブで道からそれたとみられる。現場直前の路面には、バスのものとみられる直線状のブレーキ痕が残っていた。
千葉県浦安市の松崎秀樹市長は11日、同市の東京ディズニーランドで開催された成人式の祝辞で、「人口減少のままで今の日本の社会は成り立たない。若い皆さんにおおいに期待をしたい」などと発言した。 祝辞で松崎市長は、新成人の数が団塊の世代に比べ半減していると指摘。「これまで結婚適齢期というのはあったが、少子化で日本産科婦人科学会(日産婦)は出産適齢期ということを若い皆さんに伝えようと努力し始めている。18〜26歳を指すそうだ」と述べた。 式典終了後、記者団に「(少子高齢化で)どれだけ若い人たちが大変な時代を迎えるか、新成人が次の時代を考えなくてはいけないということで率直に伝えさせてもらった」「産まなければ人口は増えない」と語った。
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