“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな

オープンソース化を目指している「シン・テレワークシステム」 ーーここからは、登さんが作られた「シン・テレワークシステム」についておうかがいしたいと思います。このシステムは、現在約18万人の方が利用されていますが、今現在はどのようなことを行っているのでしょうか？ 登大遊氏（以下、登）：「シン・テレワークシステム」はIPAとNTT東日本で作ったソフトウェアで、確かに十数万人が使っていますが、まだ実験フェーズでして。今後は本格化を目指していて、そのために、同じシステムのものを日本国内のどんな事業者、ITエンジニア、とにかく誰でも同じものを自分で構築して運営できるようにしようと思って改良しています。 つまり、オープンソース化です。技術の秘密の部分はなくして、全日本人の方々に、無料で全部共有・公開して、使用制限も設けず、誰でも自分の会社の専用シン・テレワークシステムや、お客さんのために、自社ブランド

秋霜磊落&なりもとゆり♘ @shusorairaku @cogecoge_ 酷すぎて驚きました… 土工(コンクリート工)や左官屋(土間屋)さんは何をしてたのか、そもそも監督さんはどこに目を付けてたのか疑うレベルです。 コンクリートもジャンカしまくりで耐力も落ちて左官する必要も多く、型枠の解体もかなりの手間が要る状態とか発注者なら全部やり直させるレベルですね。 2019-09-20 13:37:50 コゲ @cogecoge_ @shusorairaku 今回はコンクリ番を若いのい行かせてまして、「お前は何をしょったんな！」って聞いたら、土工さんが何もしなくて、下階の開口吐き出しから溢れたコンクリ(0.5ぐらい)を掻いてたと… 土工さんは何しよったん？って聞くと、知らん顔で壁叩いてたと… 本当に初めて現場に来た素人なんですよね(^_^;) 2019-09-20 15:23:59

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

よく「セクサロイドが実現したら女性は性的役割から解放されるのにフェミニストはなんで反対してるの」みたいなこと言う人がいますが、「産業機械の誕生によって労働者に何が起こったか」と「性サービスやポルノグラフィは女性を性的抑圧から解放したか」の2つを考えれば簡単にわかる話です。— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2018年1月6日 ええー。 1．inumash氏の主張と論拠 まず産業機械の登場によって何が起こったかを考えてみましょうか。 産業機械の登場によって人間が労働から解放されることはなく、むしろ"機械のように”、より長時間、より正確に、より効率的に働くことを求められることになりました。機械の登場によって"労働”それ自体を司るルールが一変してしまったんですね。 当時も「産業機械の発達によって人間は労働から解放される」という夢物語を語る人がいたそうですが、1世紀以上が経過した現代では、

神戸製鋼所は2017年11月10日、一連のアルミ・銅製品などの品質検査データ改ざんをめぐり、不正の原因究明と再発防止策を発表した。今回の調査は社内の「お手盛り調査」に過ぎず、工場などの現場に不正の責任を押し付け、工場長ら幹部や本社の関与を否定した。 経営陣にとっては都合のよい調査報告書で、これでは現場の社員らの反発は必至だ。最終的な調査結果は弁護士らで組織する外部調査委員会に委ねることになり、新たな内部告発なども予想される。今後は一連の不正に本当に本社や経営陣が関与していなかったのか――などが焦点になる。 記者会見で質問と答弁がかみ合わず 今回の原因究明と再発防止策の発表は、川崎博也・会長兼社長が2017年10月12日に経済産業省の多田明弘・製造産業局長から「1か月以内」をめどに公表するよう求められたためだ。神戸製鋼は当初、「原因究明には2017年度いっぱいかかる」と漏らすなど、当事者意識

リンク Wikipedia 自動車整備士 自動車整備士（じどうしゃせいびし, Auto mechanic, Car mechanic, Motor mechanic）とは自動車整備業において自動車のメンテナンス（診断・点検・分解・組立・修理・調整等）に従事する者である。 日本においては自動車整備士国家試験に合格した者の呼称である。 車両整備は、不手際があれば交通事故原因ともなり、人命の損失にもつながりかねない危険と責任を伴う作業である。このため国は、経験年数などで等級のある国家試験を実施し、自動車の整備について一定上の知識・技能があると認められた

シルバーウィーク終わるわー。つらいわー。働いてない僕ですらそう思うのだから、いわんや社畜をや。 素朴に考えて、昔は米とか一生懸命作って「米＝通貨」的な感じだったわけじゃん？　今はむしろ作り過ぎると価値下がるからわざと作るの控えてるじゃん？　かつて数十人がかりでやってた事務作業も、エクセルとか駆使すれば一人でできたりするじゃん？ 生産性は向上してるのに、どうしていまだに一日8時間以上労働しないといけないのだろう？ なぜ先進国で貧困が存在するのか。子供を作りたいと思ってるカップルが、経済的な理由から子供を作ることを断念する、みたいな悲劇が起こりうるのだろうか。 働かなくても良くなるように先人たちが努力してきて、生産率が向上しているなら、それを突き詰めれば、僕達は少ししか働かなくていいことにならないだろうか。少なくとも、あまり悩まずにもっと気楽に生きたっていいのではないか。 みんなどう思いますか

キヤノンは2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化する。約130億円を投じ、基幹工場にロボット生産などを研究・開発する拠点を新設。熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えてコストを最大2割削減する。国内の製造業は少子高齢化で労働力の減少が進む。人工知能（AI）やロボットによる生産性向上は航空機や食品製造でも始まった。人手に頼らないモノづくり技術で国際競争力を高める試みが広がりそ

産業スパイ天国。日本企業は情報管理が甘く、技術者の待遇が悪いため、技術に飢えた中韓の企業による格好の草刈り場となっている。厚遇に惹かれて海を渡った技術者には過酷な運命が待ち受ける。 冷遇した古巣を見返したい 「スパイ」の末路は哀れなものだった。 東芝の企業秘密を韓国の半導体大手「SKハイニックス」(以下、SK社)に漏洩したとして、杉田吉隆被告(52歳)が不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)罪で起訴された。 「韓国の企業から億単位のカネを稼いできた。一生働かなくても遊んで暮らせるカネがある」 周囲にそう吹聴していたという杉田被告。そのカネは東芝が営々と築いてきた最先端技術をスパイし、韓国企業に横流しすることで得られたものだ。 杉田被告は米半導体大手「サンディスク」日本法人に在職中の'08年1月から5月にかけて、提携先の企業である東芝の主力製品「フラッシュメモリー」の研究データを違法にコピ

兵庫県の鉄鋼製造会社「パイテック」の上月工場で、男性社員が金属製ローラーに巻き込まれて死亡する悲惨な事故が起きた。 危険の伴う工場での作業は何よりも「安全第一」が鉄則だが、同社は「納期は命より重い」を合言葉に掲げていたという。合言葉を紹介したブログ記事はすでに削除されているが、インターネット上には同社への批判的なコメントが溢れている。 直径1.5mの巨大ローラーに巻き込まれ･･･ 事故が発生したのは、2013年11月9日の10時50分ごろ。亡くなった男性社員（30）は金属製ローラーの旋盤加工を行っている途中で旋盤機のローラーと刃に挟まれた。報道によると、ローラーのサイズは直径約1.5メートル、長さ約3メートルという大型だ。異音に気付いた近くの男性作業員が機械を緊急停止させたが間に合わず、男性社員は腕などを切断され、搬送先の病院で死亡したという。 11月11日、グループ会社「桜井鉄工所」の公

韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・

16日、英メディアは「日本人技術者が中国で『第2の人生』を送る」と題した記事で、1980年代の勢い盛んな日本企業を支えた技術者たちが今、数千人規模で発展著しい中国に新天地を求めていると報じた。写真は広東省東莞市の電子工場。 2012年4月16日、英ロイター通信は「日本人技術者が中国で『第2の人生』を送る」と題した記事で、1980年代の勢い盛んな日本企業を支えた技術者たちが今、数千人規模で発展著しい中国に新天地を求めていると報じた。 【その他の写真】 「私の技術力ではもう、日本では就職口なんてありませんよ」―。59歳の相田さんはこう語る。東京のメーカーで30年間、金型の生産に従事してきたが、50歳を過ぎてから中国南部の珠江デルタにある製造業の中心、広東省東莞にやって来た。 相田さんのような年齢の技術者には選択肢が2つある。年金をもらえる年齢に達していないため、数年を収入ゼロで耐え抜くか、中国

東京は寒波だそうですが、モスクワでは連日摂氏－20度、いま-17度であります。 来週はエンジニアさんたちと極東の地巡りの予定ですが、こっちは寒いのでフォルトなので「寒波だから少し大きめの長靴でも履くか（そんで布とか新聞紙とか靴の中に入れる）」程度の情勢でございます。 早く暖かい北海道へ帰りたい的な。 【読み物その１】ちきりん女史、基礎研をDISる 2012-02-04 優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20120204 製造業はどうしてもこういうセクションを作ってしまう、という一般論をはるかに超えるムダ部門がある日本の大手製造業。とはいえ、売上に比べてR&D比重が欧米に比べて多いわけではなく、要するに研究開発の効率が製品になかなか生きないよねという話でもあり、一方で海外に研究機関や調達拠点を移した日本

2011年10月20日、環球時報（電子版）によると、英フィナンシャル・タイムズ紙が19日、企業経験の豊富な日本のサラリーマンが次々に中国で求職活動をしていると報じた。定年退職した人が日本を離れ、成長著しい中国で再就職している。 【その他の写真】 64歳のある男性は日本の家具会社の部品買い付けを仕事にしており、中国滞在はすでに3年目。本来なら定年退職で帰国するところだが、定年後は上海のある製造企業での生産管理の職を見つけてあるという。男性は「これからも成長が期待できる中国で経験を生かしたい」と話している。技術と経験がとりわけ重視される中国では、こうしたケースは枚挙にいとまがない。 こうした背景には、今年7月にはソニー・エリクソンが北京に研究開発所を設立するなど、日本企業が中国に設立する研究開発所や営業所が現在も増えていることがあると、日本の人材企業の責任者は指摘している。日本の企業は日本人職

自分が長い間勘違いしてたから言うんだけど、 最後に｢Firm Specific Skill｣と｢Portable Skill｣の違いについて。前者は直訳すれば「企業特殊技能」と いいまして、社員がその企業ならではの技能を磨き、所属企業とのコミットメントを高めながら共に進んで いくというものです。でも、ホントに若い人が気をつけるべきなのは、自分が所属している企業外に「持ち 運び可能な技能」ではないでしょうか？ 大企業で働くと毀損されるいくつかのコトについて - GoTheDistance ここで言うポータブルスキルの正体が何なのかは、よく考えなくてはならない。 ポータブルスキル＝「社外でも通用するスキル」「転職時に潰しの効く技術」ぐらいに考えていると大損する。 大企業の人はそう言うけど 業界大手のお客さんと話をしていて、「(うちの会社名)さんは技術があるからいいですよねえ。私らは技術がないか

青色LEDの開発者である米University of California SantaBarbara校（UCSB）教授の中村修二氏が日亜化学工業在籍時に発明した特許の「相当の対価」をめぐり，2001年8月23日から2005年1月11日まで同社との間で約3年5カ月にわたって繰り広げた訴訟のこと。2005年1月11日に和解という形で決着した。 中村裁判で中村氏は，「技術者の地位向上」を掲げて戦ってきた。同氏は，GaN系発光素子の特許（特許第2628404号，以下404特許）の特許権が同氏にあることを認めるように求めていた。1審の東京地方裁判所で争った404特許では相当の対価が約604億円と判断されたのに対して，控訴審の和解では中村氏が日亜化学工業在籍時に発明した特許などをすべて含めて約6億円（遅延利息金を除く）と大きく減額した。これを受け，テレビや新聞をはじめとする報道機関の多くは，減額の幅が