表題の件、以前から考えていたことをOTORIKISOJIさんから質問された。 中国人の日本人へのネガティブな感情ってどこから来るのかな？　わかっているようでイマイチ飲み込めていないわ。戦争認識から続いているとしたら、それはどんな種類の感情なのか。そこスルーしちゃうとSNSの誹謗中傷と線引きができなくなってしまう。これ本当はメチャクチャ怖いことじゃないかな https://t.co/wjewXH3uJs — OTORIKISOJI (@otorikisoji) 2024年1月2日 中国に留学していたり、長らく住んだ経験から、私は中国人の反日感情を「ナマ」で体験してきた。多数の中国人の憎悪に直面し、私は1人で激しい嫌悪感をぶつけられ、何度も屈辱的な思いをさせられたのが、「黒色中国」なるものを始めるキッカケとなり、表題の件をずっと考え続けたわけだが、この機会に、私の「回答」をこちらにも記録してお

コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592

大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて

ロシアに対する米欧の経済制裁として、SWIFTへの注目度が上昇 SWIFTからの排除ならロシアの貿易決済に支障。保守派は強く推進 これに対し、猫組長氏や専門家が冷静な見方を示すツイート。その理由は ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の経済制裁として、国際銀行間の決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するかを巡り、二転三転したことで、日本国内でも26日、SWIFTへの注目度が一気に上昇した。 SWIFTは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字をとった略称。銀行が国境をまたいで行う送金や決済を行うネットワークを運営する非営利法人。本部はベルギーにあり、1973年に設立。日本は1981年から参加しており、現在まで世界中の4000を超える金融機関が利用している。 ロシアの銀行も利用

「マトリックス」シリーズで知られるキアヌ・リーヴス氏が「親チベット」なイベントに参加する予定だとして、中国のSNSから非難が殺到していると報じられました。すでに2021年12月に公開された「マトリックス レザレクションズ」に対する不買運動も確認されており、同国での客足がすでに鈍化してきていることから上映打ち切りの可能性もささやかれています。 Actor Keanu Reeves faces boycott from Chinese netizens over Tibet concert | The Straits Times https://www.straitstimes.com/life/entertainment/actor-keanu-reeves-faces-boycott-from-chinese-netizens-over-tibet-concert Anger in Chi

英議会に対する工作活動を行っているとMI5に名指しされたクリスティン・リー（李貞駒）氏（提供：British Chinese Project/Newscom/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 今話題の華人「女スパイ」、クリスティン・リーこと李貞駒について、英国情報局保安部（MI5）が安全保障問題として警告したことは、日本の政界、財界の人たちにとっても他人事ではあるまい。なぜなら、李貞駒の活動は世界各国で華人たちが普通にやってきたことであり、日本でも普通に行われているからだ。 ただ、今まではそれがスパイ行為としてやり玉に挙げられることはあまりなかった。ではなぜMI5は今、彼女を名指しで警告したのか、そして、日本人はこれをどう捉えるべきなのか、きちんと整理しておく必要があるだろう。 献金などを通じて英国政治に干渉 李貞駒は58歳の女性弁護士。11歳のとき両親とともに香港から英国の北アイ

「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症

日本は来年には単身世帯が全体の４０％を超えると予想されています。日本はどう対応すべきか、経済・社会福祉の面から求められる取り組みについて考えます。

米中冷戦が激化とともに、日本の方向性について国論分裂を筆者が予想 日本が米中の間をとりもって衝突回避を主張する田中均氏の論考を検証 2000年代初頭の「中国穏健化」の見通しは頓挫。学者らの共通理解なし 日本が直面する「強烈なジレンマ」 「米中冷戦が激しくなる中で、日本は近い将来に、国の進むべき方向について国論が分裂するような事態に見舞われる」……私はそのように考えている。 なぜなら、日本は国家レベルで強烈な「ジレンマ」に直面するはずだからだ。 ところが、その「ジレンマ」が具体的にどのようなものになるのか、実は外交のプロと呼ばれる人々や専門家たちの中でも、そこまでハッキリと言及している人はいない。 ただしこの事実は、国際政治や外交、それに安全保障全般に関心のある人々であれば、薄々感づいていることではある。本稿ではこの「ジレンマ」が一体どのようなものになるのかという議論を、ある雑誌に最近掲載さ

4月28日、フィナンシャルタイムス紙が「中国政府は50年ぶりに人口が減少したと公表する準備」というスクープを報じた。「2019年に14億人を超えたとされた総人口が、2020年には14億人を下回る結果になった」というのだ。誰もが「遠からず人口が減少に転ずる」と感じていたはずだが、その日が2020年に来ていたとは！！･･･ FT紙は、この報せが中国に及ぼすであろう衝撃の大きさを報じた。 すると翌29日、国家統計局が「2020年も人口は増加を続けた」と発表した。見てのとおり、わずか1行の発表･･･。 人口統計の発表は、元来4月中と予告されていたのに、それを延期した上で、この発表である。ほんとうに「人口が増加した」のなら、社会に衝撃を与えることもないのだから、さっさと発表すればよい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ このドタバタ騒ぎを知って、2010年の国勢調査結果が発表されたときのことを思い出した。 このとき

近年、話題になってるウイグル問題。 そもそも私が「黒色中国」を始めるキッカケにもなっているので、2009年にブログとツイッターを始めた頃からずっと取り上げてきました。 【中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に】 アイエルケン・イブライン氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた…https://t.co/fqLfEryuG8 — 黒色中国 (@bci_) 2020年7月26日 ▲2020年7月26日以後のツイートは、こちらにほぼまとめて連投化しております。 最近はウイグル問題を扱っていると、「中国はウイグル族を虐殺なんかしてない！」という人がチラホラと出てくる。「虐殺」は欧米のデマだという人もいますね。 そういう人の中には、親中的な立場の人もい

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

中国で日本人がスパイ容疑で拘束されている…というニュースがあって以来、この話題がずっとツイッターで続いている。ほとんどの内容は、日本人にそういう疑いをかけるということは、中国だって日本で同じようなことをやらせているんだろう…というものだが、１つ面白いエピソードが寄せられたので、こちらでも紹介しておきます。 @bci_ 面白い話を思い出しました。 大戦中、中国に送り込まれた日本のスパイが次々に捕まる事態に。 あるスパイは必死に情報を集める。で、一つの情報は、村人全員裸足にされる。 スパイは死に物狂いで、その訳を考えスパイの嫌疑を間逃れました。 さて、裸足にされる理由はなんだったのか。 — 杉本佳男 (@Yoshio_Sugimoto) 2015, 10月 5 これは先の大戦中に、杉本さんの友人の叔父さんが経験したことで、杉本さんは友人から、この話を聞いたそうです。中国のある村に潜伏している日

オーストラリア政府が4月、新型コロナウイルスの発生源などを巡り独立した調査を求めた際、中国との関係が大きくこじれるとはほとんど予想されていなかった。新型コロナの情報隠蔽に対する批判に極めて敏感な中国政府は、豪州産の食肉や大麦、石炭、ワインなどに輸入制限を課している。中国は、日本や韓国などアジアの国々と摩擦が起きるたび、貿易上の制裁を武器に使う。こうした経済的な代償が大きくなるなか、豪州の産業界

＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな

中国がディストピア化　市民は等級に分けられ、低級はバス地下鉄学校なども禁止 1 名前：ダルナビルエタノール(静岡県) [KR]：2020/09/06(日) 21:40:34.93 ID:TTfbnahF0 2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。 記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。 一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民

「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交が正常化してもずっと棚上げされていた尖閣諸島をめぐる領土問題が顕在化。2012年に日本が国有化してからは、中国の反発は一層激しくなった。 船長は何を語ったのか 習近平政権に移行してから海洋進出を強化してきた中国は、今年4月、かねて埋め立て、軍事拠点化してきた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島、西