整理・タイトル写真 加藤文宏 筆者と協力者による首都圏からの自主避難者への帰還支援は営利のための活動ではありません。協力者は福島県から神奈川県に避難した震災被災者の女性Ｈと、この女性の旧友Ｍでした。ＭがＨに紹介した避難相談が筆者にもたらされて円満解決した実績をもとに、寄せられる事案が増えて第二、第三の相談例になりました。自主避難女性にとって、同性かつ避難者であるＨの存在は心を開きやすかったものと思われ、筆者が中心になって対応した事例でも折々にＨが避難者と連絡をとっています。 なお支援とは避難者の考え方を正したり、強制的に連れ戻す活動ではありません。可能な限り家族との関係を保ち、双方の話を聞き、正確な情報を伝え、行政などの窓口を紹介しながら、最悪の事態を防ぐのが目的でした。 筆者と協力者から避難者へ金銭の支援を行うべきではないとしてきましたが、緊急避難的に貸付を行なった例もあります。また一部

関電の件が同和案件ということを未だにデマと行っている人のために。１９８２年８月の共産党機関紙『前衛』の記事です。当時の森山栄治助役が地元で解放同盟を組織して、そのことをバックに関電と癒着し町政をほしいままにしていたことが書かれてい… https://t.co/wVJ6gj2E34

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

【ベルリン＝石崎伸生】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長が１８日に死去したと発表した。７２歳だった。天野氏は２００９年に日本人で初めてＩＡＥＡトップの事務局長に就任し、現在は３期目を務め、任期は２１年１１月までだった。 ＩＡＥＡによると、２２日に家族による葬儀が行われたという。天野氏は昨秋に手術を受け、健康不安から任期途中で辞任する意向だった。天野氏は理事会に辞意を伝えるため準備していた書簡に、「この１０年間で、『平和と開発のための原子力』という目標のため、ＩＡＥＡは明確な結果を残してきた」などと記していた。 天野氏は１９７２年に外務省入省後、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使などを経て、ＩＡＥＡ事務局長に就任した。イランや北朝鮮による核開発などが問題となるなか、核不拡散に取り組んできた。

本当にそれだけ電気は重要な生活のライフライン、電気がなければほんとナニも出来ないのが実証された　これだから残念な反原発派は、そういえばあんた、日産リーフを真っ先に所有して絶賛もしてたんじゃ？電気自動車でしょ？それ。

「ドイツでは日本への関心が薄れてきているのではないか？」とベルリンで暮らしていて感じることが増えた。きっかけは、「ドイツ社会における日本文化への関心の高さ」と「独メディアでの日本の話題の少なさ」の相反するふたつの現象だ。 ドイツでは日本文化への興味は強い。この強い興味は、日本のアニメやマンガといったコンテンツの人気に現れており、書店のマンガコーナーのほとんどは日本の作品が占めている。また日本食の人気も高く、最近のベルリンには寿司以外を扱う日本食レストランも数多くある。一方で、ドイツ国内の報道を見てみると、日本についての報道、特に日本の政治経済の報道はドイツでは少ないことが目につく。アメリカやイギリスのメディアでは報道されていた日本のニュースも、独メディアではほとんど取り上げられない。 これら、ドイツにおける「日本文化の人気の高さ」と「日本の政治経済への関心の低さ」というふたつの現象には、ど

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東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、

共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。

連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が３月１２日の党大会で「２０３０年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを厳しく批判した。 神津氏は「民進党が現在掲げている『２０３０年代原発ゼロ』ですら、相当にハードルが高い」とした上で、「工程表の中身なしに、数字だけ『２０３０年』と前倒しする内容を（公約として）出そうとしているのであれば、大きなマイナスになるのでは。政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのだろうか」と述べた。 さらに神津氏は、１７日朝に予定していた連合と民進党との定例の意見交換会についても、「基本的な政策が揺らぐのであれば、通常の形で意見交換会を淡々と行うことにはなかなかならない」と語り、延期したことを明らかにした。

リオデジャネイロ五輪に先立ち訓練を行うブラジルのNBC（核・生物・化学）テロ対策部隊（2016年4月26日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【12月6日 AFP】国際原子力機関（IAEA）の核安全保障に関する閣僚級会合が5日、ウィーン（Vienna）で開幕し、天野之弥（Yukiya Amano）事務局長は冒頭で「核武装したテロリスト」はどこでも攻撃を仕掛けられると警鐘を鳴らした。 会合では、放射性物質の悪用と核施設に対する攻撃の防止について話し合う。天野事務局長は「有効な核安全保障の確保は、核物質や放射性物質をほとんどあるいは全く保有していない国を含め、すべての国にとって重要だ」と指摘した。 その上で、世界各国はIAEAの支援を受けながら、核安全保障に対する投資を強化してきており、過去6年間に警察や国境警備当局、その他の専門職員ら1万人以上の訓練を実施するなど、要員

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の市長選が2016年11月20日、投開票された。同原発の再稼働を条件付きで容認する無所属新顔の元市議、桜井雅浩氏が、再稼働反対を主張する元市職員の無所属新顔、竹内英子氏を破り初当選した。投票率は64.06%だった。 また、同原発の敷地がまたがる刈羽村で15日に告示された村長選では、再稼働を容認する品田宏夫氏が無投票で5選を果たしている。

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…

http://anond.hatelabo.jp/20160805000418 さて上記↑のシンゴジラについて長々と感想を書いた増田です。 ブコメがずいぶん集まったので何か書きます。 私の意見を要約すると。 ・大絶賛の嵐だからこそあえて批判したい。 ・シン・ゴジラって３・１１の震災と福島第一原発事故の政府対応に重ねてるよね。 ・シン・ゴジラではイケメンエリート官僚や科学者がでてきてかっこよく科学的？に処理したけど ・実際の福島第一原発は官僚も科学者もブザマに敗北したよね。 ・つまりシンゴジラって福島第一原発事故処理に成功した日本政府のIFものだよね。 ・これは「第二次大戦で米軍に勝利する日本軍」を書いちゃう、こっ恥ずかしい仮想戦記の類の何かだよね。 ・しかもシンゴジラでは自衛隊がゴジラに冷却材（凝固剤）のホースを突っ込むために特攻して全滅しちゃうんだ。 （かっこいいね、いさぎいいね、素早い

死後3年経ち発覚　夫は老人ホームでの”暴行死”だった疑い「阪神タイガース貯金が日課、『また勝ったー』と言うて」妻が語った生前の夫

記事一覧 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」　もんじゅ存続を求める姿勢崩さず （2016年9月14日午前7時10分） もんじゅについて「廃炉が前提となることはないと信じている」と話す渕上隆信市長＝１３日、福井県敦賀市役所 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。 　文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。 　渕上市長は８日に急きょ

九州電力は2016年9月5日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止を求めていた同県の三反園訓知事に対し、応じないことを伝えた。瓜生道明社長が同日午前に県庁を訪れ、回答書を手渡した。 三反園知事は8月26日、熊本地震を受けて県民の不安の声が高まっているなどとして、川内原発の即時一時停止と再点検を要請していた。これに対し、九電は、熊本地震発生直後の一斉点検で安全性を確認したと説明。原子力規制委員会からも「科学的・技術的見地から停止する必要はない」との見解が示されたと主張し、10月以降の定期検査まで稼働する方針を正式に伝えた。一方、知事が求める「特別な検査」については定期検査期間中に実施する方針を示した。 三反園知事は回答について「極めて遺憾」とし、「今後改めて機会がるごとに求めていきたい」と述べた。 川内原発の定期検査は10月6日から1号機、12月16日から2号機で行われる予定で、それ

鹿児島県の三反園知事から、川内原子力発電所を一時停止し、安全性を再点検するよう申し入れを受けている九州電力は、一時停止の要請には応じず、１０月から予定されている定期検査の中で対応していく方向で、調整を進めていることが分かりました。 これについて九州電力は、新しい規制基準の審査に適合しているという原子力規制委員会の判断を受けて稼働しており、安全性に問題はないなどとして、一時停止の要請には応じない方向で、調整を進めていることがわかりました。 川内原発は、１号機が１０月から、２号機も１２月からそれぞれ定期検査に入り、運転を停止する予定で、九州電力では、この定期検査の中で、三反園知事から求められている原子炉や格納容器などの点検をしっかりと行いたいとしています。 また、自治体の避難計画への支援体制の強化や、正確な情報発信などについても対応していく方針で、近く知事に回答することにしていますが、九州電力

文／中川右介 「怪獣映画」というより「災害映画」 『シン・ゴジラ』を公開初日（7月29日）の午前中に観てきた。 「公開日まで内容については一切もらさない」との趣旨の誓約書に署名捺印しなければ試写も見られないという、かつてない情報管理がなされたことが映画業界では話題になっていた。 その話を聞いて「国家機密より厳しいのか」と言って笑っていたのだが、なるほど、映画そのものが「国家」を真正面から描いたものとなっていた。 東宝の社員各位は、日本国を背負っている気分になってしまい、特定秘密保護法を適用し、『シン・ゴジラ』を特定秘密に指定したのだろう（これは皮肉です、念のため）。 秘密にしていたのは内容に自信がなく、試写を観た映画評論家やジャーリストたちが「つまらない」「たいしたことない」とネットなどに書き込むのを恐れているからだとの噂もあった。 さて、どうだったか。 怪獣映画を期待して観た人にとっては