1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社

政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長を務め、新型コロナの感染対策の推進にあたってきた尾身茂氏が会議体制の見直しに伴って、退任する見通しとなりました。 政府は、感染症対策を一元的に担う司令塔となる新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」が来月1日に発足するのにあわせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」の体制も見直すことにしています。 複数の政府関係者によりますと、この見直しに伴って、会議の議長を務めてきた尾身茂氏が退任する見通しになりました。 この会議のもとに置かれた新型コロナの対策を検討する「分科会」も廃止される見通しです。 尾身氏はこれまで分科会の会長も務め、国内で新型コロナの感染が拡大して以降、政府の対応の助言にあたるなど、感染症対策の推進に尽力してきました。 退任する見通しになったことについて尾身茂氏は「しばらく前に退任について話があった。私自

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領が２１日にセルゲイ・ショイグ国防相と会談した際、右手でテーブルの端を強く握り続けていたことから、プーチン氏の健康不安説が出ている。米誌ニューズウィーク（電子版）は２１日、「病気を隠している」などプ

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

■この記事のまとめ ーーーーーーーーーーーーーーーー ①　WHOは「ゲーム障害は病気でもなく疾患でもなく症候群（精神障害）であり、ゲーム障害が病気である言い回しは不適当である」と述べている。日本も、WHOのICD-11を批准するのであれば、病気という言い回しはやめるべき。 ②　構造化面接を行わないスクリーニング・テストのみ実施だけでは、単なる『疑い』であり、有病率調査ではない。現象を過大評価していると言わざるを得ず、正しい政策に寄与しない。 ③　ネット依存症９３万人という調査は、ネット依存のスクリーニングを実施したという調査で、過大評価されていると言わざるを得ない。 ④　今後の議論における前提となる定義や科学的な知識を正しく理解することが必要。厚労省だけでなく他の省庁も科学的なところから外れた政策や発信になっていないか、政治としてもしっかりと留意していく。 ーーーーーーーーーーーーーーーー

ゲームメディアNMEの記事。 www.nme.com ゲーム障害の導入に慎重な立場のアンドリュー・シュビルスキーが、ゲーム障害がICD-11に採用されたのはなぜか？　それほどエビデンスが積み重なっていたわけではないのに、どういう過程で採用されたのか？　自分が知らないだけで実はエビデンスがあるのか？ とTwitter上で、先月くらいに、情報提供を呼びかけていたことから始まる。 シュビルスキーはTwitter上で満足な情報が集まらなかったこともあり、WHOに直接問い合わせることにした。 WHOに返事は「根拠を示すことができない」というものだった。 その上、そのやり取りの後、WHOはWHOのウェブサイト上にあったゲーム障害の解説ページを削除した。 ページは現在も削除されているが、アーカイブ・サービスで、以前掲載されていたものを確認できる。 https://web.archive.org/web/

岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作

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アメリカの製薬会社モデルナが開発し現在、承認申請中の新型コロナウイルスワクチンの国内への輸送が始まり、関西空港にワクチンを入れた6つの専用コンテナが到着しました。モデルナのワクチンが承認されれば、政府が東京と大阪に開設する大規模な会場などで使用する方向で調整しています。 モデルナのワクチンを載せた航空機は日本時間の29日夜、ベルギーの空港を出発し、30日午前9時すぎ、関西空港に到着しました。 この航空機は国内への輸送の第1便で、関係者が見守る中、ワクチンの入った保冷用の6つの専用コンテナが貨物室から降ろされました。 5月も複数回輸送される予定だということで、承認されるまでの間、倉庫で保管されるということです。 国はモデルナのワクチンをことし9月までに5000万回分、人数にして2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。 モデルナのワクチンの流通などを手がける武田薬品工業は3月、厚生労働

2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。 宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に宣言を出す方針です。 宣言の期間については、先の1都3県と同じく来月7日までとする方向で検討しています。 政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質

AERAの「羽田議員は保健所に連絡したが、PCR検査は断った」が立憲民主党の公式発表に否定されたことで、鬼の首を取ったように医クラを糾弾しているのがいるが、立憲民主党の発表から考えても、やはり羽田議員は早急なPCRを望まなかったと結論せざるを得ない。 それはなぜか。 まだ平熱だった24日昼、羽田議員は参院診療所から「症状がない場合には、民間のPCR検査しかできない」と言われている。 これに議員は従ったが、その日の深夜には38.6℃という高熱を発しているのだから、診療所の言に従うなら、25日朝段階で「民間以外のPCR検査が受けられる」状況になっていたはずだ。 まして25日夜から26日夜にかけてはまた高熱が続く状況に陥っているのに(https://twitter.com/kharaguchi/status/1343575921945526273)、なぜ保健所にも医療機関にも連絡をしていないのか

シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ