今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第１回水俣病問題に係る懇

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

anond:20221206001603 いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。 団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。 そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。 最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！ 分からねえ奴は増田に来る資格なし！ 恐らく日本中に無数にある問題日本中にいくらでもある限界集落。 国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。 町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。 合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけた

「ナッジ」とはなにか ナッジとはなにか。 そんなものは検索したらわかりやすい解説がたくさん出てくる。でも、おれは親切なのでいくつか例を書く。 たとえばタバコのパッケージに「生々しい」写真を印刷することを義務付けて喫煙率を減らす。 大学のプリンターの初期設定を「両面印刷」にして紙の消費量を減らす。 空港の男子用小便器に蝿の絵を印刷して、飛び散る汚れを減らす（これは人類のだいたい半分にしかわからないのではないかと思うが）……。 そんな仕掛けである。GPSによる経路検索、食品のカロリー表示、テレビのリモコンについたオンライン配信メディアのボタン……。 もともとは「そっと後押しする」というような意味らしいが、ともかく行動科学とか心理学とかそういうものに基づいて政策とかを仕掛けるぜ、という話だ。言い出しっぺの定義によればこうなるらしい。 選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることも

ピンクウォッシュとは？ ピンクウォッシュとは、「ゲイフレンドリー」を積極的に打ち出すことで、イスラエル政府がパレスチナ人への人権侵害を行なっている事実を覆い隠し、同性愛者に厳しいイスラム文化圏に比べてイスラエルが人権先進国であると正当化するイメージ戦略のことである。 実態が定かではないにもかかわらず、環境に配慮していると見せかけるグリーンウォッシュや、組織が社会的責任と称して広報・経済的な利益のために人道的な面をアピールするブルーウォッシュなどと同じく、「見せかけ」のイメージ戦略である。 ピンクウォッシュの「ピンク」は、世界的に広く用いられているLGBTQのシンボルカラーである。「ウォッシュ」は、表面上（見せかけ）という意味で用いられている。 ピンクウォッシュとして批判された事例 もともとはイスラエル政府の政策を批判する用語であるが、日本の自治体においてもLGBTQフレンドリーを全面的に押

背負わされているものは重大なのだが わずか1年で終わってしまった菅義偉政権最大の功績のひとつと言ってよいデジタル庁が、9月1日発足。早くもいろんな余波が出始めております。 およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れるとされていますが、その門出までにはさまざまな紆余曲折がありました。 もともと、デジタル庁発足の大きな目標のひとつは、国家、官公庁から発注するシステムやサービスに関して理解の深いデジタル人材が霞ヶ関には不足していることから、これらの発注を各省庁横断で一本化し、公正で安価な発注が可能にすることで日本政府や社会全体のデジタル化を推進することにありました。 起用する事業者のほうがデジタルやネットに詳しい以上、官公庁が発注する場合に特定の事業者・ベンダーに偏ってしまう「ベンダーロックイン」が発注価格、納期、品質いず

奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ

2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約

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自分の仕事には意味がない。世のため人のためにもなっていない。コロナ禍の中で、そんな事実にふと気づいてしまった人たちがいる。見渡せば、世間はそんな「クソどうでもいい仕事」ばかりで……。 どうでもいい管理職 こんな仕事のどこに意味があるんだ。なぜこんな無駄なことをしているんだ……。コロナ禍は、ある種の人々に、そんな残酷な真実を突き付けてしまった。 「管理職としての私の主な業務は、週3回ある会議に出席し、販売関係のデータを部下から集めて各部門に商品の売れ行きなどを通達、助言を行うというものです。自分ではマーケティングの最前線で指揮を執っているつもりでしたが、単なる思い込みに過ぎなかった」 そう語るのは千葉県在住で大手飲料メーカー社員の富田健太さん（仮名・50代）である。 「コロナ禍によって定例の会議がなくなってしまった。すると、販売データやその分析などは各部門長が部下の担当者とオンラインで直接や

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ

異世界ファンタジー書きます どこかの国の、何かの官庁に勤めていた中堅官僚。 何かの拍子に地震と大嵐があり、トラックにひかれて心臓発作を起こし、気が付いたら異世界へ…もちろん完璧に日本語は通じます。 なんかパラメーターが見える能力ももらいました。 そして、まったく身元不明の怪しい人間ながら、なんだかんだと上流階級の人間と知り合い、その異世界の国の政治にアドバイスできる立場になりました・・・・・・・ 「困ったなあ、南無三！！」 「何か困りごとがあるようですね。普段ならシャワーを浴びて、ジャガイモとサンドイッチを食べてくつろぐあなたが…」 「実は王様から、〇〇をやれと命じられて、その基本計画を作らなければいけなくなったのじゃよ。〇〇は、非常に微妙な問題で、本来ならやりたくないのじゃが…、これは王様の目玉政策、１丁目１番地の公約でな…素案まではできているのだが、これが正式に決まったらやらざるを得な

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図

新型コロナウイルスによる新型肺炎は、南極大陸以外全ての大陸に上陸し、感染拡大は止まらない状況だ。前回、香港の新型肺炎対策に関する記事「人権より２次感染防止を優先、香港の新型コロナ対策」を書いたが、香港以上に、そして台湾をも超えるくらい新型肺炎拡大防止に成功しているのがマカオだ。経済的には自殺行為といえるような感染防止対策を自ら行った結果、感染拡大のリスクが最も低い都市の1つとなった。 マカオと言えばカジノだ。マカオが2006年にラスベガスを抜いて売上トップになり、19年の売上は2925億パタカ（約３兆9500億円）に上る。マカオ政府の歳入の80%はカジノからの税収で、マカオ訪問者の約９割が中国本土からの観光客だ（19年のマカオへの観光客数は約3600万人）。日本の観光業も中国人観光客に依存しているが、その比ではない。 次々と展開されるマカオの感染拡大防止対策 時系列でみると、旧正月（20年

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。 4000人近い乗客・乗員の間で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がる未曽有の事態となった。３月１日現在、感染者は乗客・乗員の２割にのぼり、７人が死亡した。 政府の対応が「後手」に回ったと、国内外から厳しい批判にさらされている。 クルーズ船で何が起きていたのか。政府関係者や専門家に取材した。 （木下隆児、宮川友理子） 「そこまで広がらない」薄い危機感 当初、政府に危機感は薄かった。 ある政府関係者は取材に対し、「体調不良を訴えている人の検査が陰性であれば、船全体を陰性とみなせるようだ」と話していた。 こうした見立てを踏まえ、政府は当初、発熱やせきなどの症状がある人や、そうした人たちに濃厚接触した人に限り、ウイルス検査を行うこととした。ウイルス検査の１日の処理件数に限界があることも理由だった。 そして、体調が良好な乗客の下船は認める方向だった。 「ク

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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日