朝日新聞、副業の新聞事業が本業の不動産事業を圧迫 : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
韓国への輸出規制強化は中国問題ではないのか？: 極東ブログ
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？ 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
新聞・テレビが触れられたくない「マスコミの大特権」の話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
また同じ質問か… 先週13日（月）の本連載で、「国会で加計学園問題を追及しても意味ない」といったつもりだが、先週15日（水）の衆院文部科学委員会の野党質疑は酷かった。 希望の党の山井和則氏は、選挙前の民進党とまったく同じスタイルで質問をしていた。加計学園理事長が、安倍首相とのお友達であるということだけを指摘し、肝心な質問がない。半年前にもあった光景であり、まったく進歩がない。 続いて立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について、合致する根拠を政府に尋ねた。これに対して、長坂康正内閣府政務官は「４条件に異論がない中での議論だった」と答えた。にもかかわらず、逢坂氏は同じ質問を繰り返した。 先週の本コラムにはその答えが書いてあるが、逢坂氏は、今回の文科省による医学部新設の認可は「4条件に基づくはず」と誤解している。 特区諮問会議と文科省学校審の役割の違いについ
ドイツの再エネに関するデマへの対応
ドイツの再エネに関するデマがまた流布されているので、とりいそぎ。変動性の再エネでも排出量削減出来てますし、2009年のリーマンショックの年は排出量の長期傾向を見るに不適切（チェリーピッキング）です。
朝日新聞、2017年３月期の営業利益は４割減 利益の７割は不動産に変化 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円
広告除去機能のユーザーをブロックするニュースサイトが登場し開発会社とバトル勃発
By Daniel Oines AdBlockやAdBlock Plusは、サイトの閲覧時に広告を消すブラウザの拡張機能で、ネットユーザー全体の5％が利用しているほどユーザー数は多くなっています。その広告排除機能を使用しているユーザーをブロックするニュースサイトが登場し大きな話題を呼んでいます。 Anti-Adblocker-Initiative: BILD testet Abomodell ‚BILDsmart’ Axel Springer SE http://www.axelspringer.de/presse/Anti-Adblocker-Initiative-BILD-testet-Abomodell-BILDsmart_24760464.html Adblock Plus and (a little) more: Smells like censorship, Big Broth
テレビ局が災害現場で引き起こす迷惑行為 「一番まずいこと」はコンビニでの「買占め」？
「災害時の報道ヘリは救助の邪魔だ」「ドローンを使え」。鬼怒川水害でのマスコミの災害報道のあり方をめぐって、報道ヘリの「迷惑撮影」が物議をかもした。 元フジテレビの長谷川豊アナウンサーはブログで、各社ヘリが自衛隊の邪魔になったという見方を否定する。その一方で自身の取材経験から、マスコミによる現地コンビニでの買い占めを「一番まずいこと」と指摘した。 おにぎりやパンがなくなってしまう 鬼怒川水害では、テレビを中心にマスコミ各社がさかんに報道ヘリを飛ばした。緊迫した現場の様子を映像や写真で伝えたが、自衛隊機が被災者を救助しようとする場面では、報道ヘリがかなり近くを飛んでいるようにも見えた。ネットでは、救助を邪魔しているのではないか、という指摘する声が上がっていた。 長谷川アナは2015年9月15日、自身のブログでこうした声に対し、 「『視聴率稼ぎのために、自衛隊のヘリの邪魔になった！』の後半部分、
日経、英FTを1600億円で買収
日本経済新聞社は2015年7月23日夜、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するFTグループを買収することで同社の親会社、英ピアソンと合意したと発表した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。FTは世界有数の経済紙として定評があり、電子版でも約50万人の有料読者を抱えている。日経電子版の15年7月時点の有料読者は約43万人。
【書評】『ウェブニュース一億総バカ時代』（三田ゾーマ・著） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ある意味で、ウェブでニュースサイトに携わる者の「あるあるネタ」と、そこにある悲哀と現実、さらには強い憤りとあるべきニュース記事とは何かという志まで、実態と感情の鬩ぎ合いが素敵です。 つくづく膝打ちする良書なのですが、たぶん、この問題は続きます。つまり、無料のウェブニュースサイトがなぜやっていけるのか、そのカラクリが広告クライアントと代理店とメディアによる読者騙しの構造となっている以上、なかなか足抜けするのが難しいし、その先に新たな収益源を見つけることも困難ですから、やめるにやめられない状況に零細は陥っているんだろうと思うわけですね。 その意味では、本来ニュース配信の産業というのは規模の経済であり、装置産業だよなあというところでして、とりわけ日本のメディアは日本人相手に日本語でやっているわけですから、英語圏に比べてどうしても裾野が狭くなりがちだということでもあります。そうなると、多少騙してで
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不動産事業で食いつなぐ朝日新聞社、出会い系事業に参入 : 市況かぶ全力２階建
日本経済新聞、因果関係が謎のトンデモ記事を掲載して物議に（タイトルも右往左往） : 市況かぶ全力２階建
日経新聞がAIで決算記事作成 人の手借りず完全自動化
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横山三国志の汎用性の高さは日本経済新聞の広告になっても異常 : 市況かぶ全力２階建
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すべてのネット広告業者に神の裁きを、Apple様の広告ブロックです : 市況かぶ全力２階建
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