Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図

越後最古の名刹（めいさつ）をうたう新潟県燕市国上の国上山山中に建つ国上寺（山田光哲住職）が今春、本堂に「イケメン官能絵巻」を設置、公開した。燕市教育委員会では本堂は燕市の文化財に指定されていることから速やかな原状回復を求めているが、国上寺では本尊の開帳が終わる来年5月までは撤去しないと断言し、平行線だ。 国上寺は和銅2年（709）の創建。国上山は越後の禅僧、良寛が五合庵で晩年を過ごした良寛ゆかりの地としても知られる。本堂は昭和53年（1978）に「国上寺本堂 附境内地」として分水町文化財に指定され、分水町が燕市に合併すると燕市の文化財に移行した。 上杉謙信、源義経、弁慶、良寛、酒呑童子が露天風呂に 本堂にイケメン官能絵巻を設置し、ことし4月19日から無料公開している。制作したのはイケメンをモチーフに日本画を描く木村了子（きむら りょうこ）氏。国上寺所にゆかりのある上杉謙信、源義経、弁慶、良

明治時代に日本初の女医となった荻野吟子が医術開業試験に出願する際「女性が医師になった前例がない」ということで門前払いを受けたが「養老六年(722年)初めて女医の博士を置いた」という続日本紀の記述を引っぱり出してきて「奈良時代に前例あるじゃないですか！」って受験を認めさせた話好き。

太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から７年前にＤＮＡ鑑定を委託された２人の専門家が「日本人と見られる遺骨は１つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことがＮＨＫの取材でわかりました。この鑑定をした専門家の１人は「多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性がある」と指摘していますが、厚生労働省はこの鑑定結果を現在まで公表していません。 厚生労働省は現地で保管されていた合わせて311の遺骨を３つに分けて、３人の専門家にＤＮＡ鑑定を委託し、平成23年10月、このうち１人が行った鑑定結果を基に「フィリピン人と見られる遺骨が半数近く混入していたが、日本人と見られる遺骨も含まれていた」などとする検証報告書を公表しました。 しかし、報告書の公表後、残りの２人の専門家が「判別できた遺骨のほとんどがフィリピン人と見られ、

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

政府は、明治時代に作られた公文書の永久保存に乗り出した。 今年で明治元年（１８６８年）から１５０年となることに合わせた事業で、昨年８月から行政機関を総点検した結果、約８６００点を確認した。政府は順次、国立公文書館に文書を移管し、一部はインターネットで公開する方針だ。 確認された主な文書は、▽全国各地の灯台で観測した天候や風向きを記録した「灯台気象月報」（海上保安庁）▽地方の砂防工事の概要をまとめた「竣工（しゅんこう）調書」（国土交通省）▽警備に関する通達などを収録した「執務参考録」（警察庁）――など。当時の行政機関の組織・機能や政策の検討過程、社会・自然環境などを知る参考資料になる。 内閣府は昨年８月、中央省庁など５６３の行政機関と独立行政法人など１９３法人に対し、明治時代に作られた公文書が保存されていないか点検を依頼した。

離婚したい。 そう思うのは、配偶者が生きている時だけとは限らない。 相手は死んだけど、できることなら今からでも離婚したいーー。 実はその思いは叶（かな）う。それが「死後離婚」と言われている手続きだ。 民法第728条（離婚等による姻族関係の終了） (1)姻族関係は、離婚によって終了する。 (2)夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。 実際には「死後離婚」という制度があるわけではないが、上記の法律に従って、自らの意思を持ち「姻族関係終了届」を出せば、夫もしくは妻、そしてその親族との姻族関係を終了することができる、というわけだ。 増える「死後離婚」 2005年に1772件だった「死後離婚」の提出数は、2015年には2783件と10年で1000件以上増えている。 「生前離婚」だと、配偶者の財産を相続する権利や遺族年金を請求する権利

●不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」大阪地裁 釆沢嘉高 2018年2月27日 05時04分 朝日新聞デジタル 戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 続きを読む

「財務省は6000億円を返してほしい」。交通事故で重い障害を負った家族を持つ被害者団体が声を上げている。被害者支援のために積み立てられた資金を財務省が借りたままにしているのだ。再生医療が進み被害者に光明が差すが、費用は増大する。いつ基金が底を突くかわからない。94年、大臣合意で借り入れ「10億円でも20億円でも返してほしい。でないと安心できない。召し上げられてしまうのではないかと不安だ」。全

京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手

日本人なら誰しもが持っている名字と名前。日本におよそ13万種類あると言われる名字のランキングを見てみると……「佐藤」「鈴木」「高橋」「田中」などが上位に入ってくるが、その中で1つ注目したい名字がある。 それは「渡辺」だ。 「渡辺」は全国におよそ108万人と堂々の全国5位にランクインしている。TBSテレビ「マイネームSHOW」取材班は、そんなメジャーな名字「ワタナベさん」に関する知られざるナゾを追った。 「部」「邊」「邉」など多彩な「ナベの字」の秘密 渡辺という名字には、同じ読み方でさまざまな「ワタナベ」さんが存在している。まず、ワタナベの“ナベ”が実際に何種類あるか調査するために26人のワタナベさんを緊急招集した。 その中にはうっかり“わたべ”と呼んでしまいそうな「渡部」から、画数が多く書きづらそうな「邊」、この「邊」に形は似ているがつくりの部分が違う「邉」の名字を持つ人など渡辺界でもメジ

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ

大阪府吹田市が、一般公開を前提にＪＲ西日本から無償で譲り受けた初代新幹線「０系」先頭車両を、ほぼ非公開のまま約７年にわたり放置していることが２１日、分かった。明確な公開計画を立てないまま譲渡を受け、結果的に持て余したとみられる。車両は、最後まで運行した３編成のうちの１つで、歴史的価値が高いが、長期間、屋外に置かれ、一部劣化も見られる。 【地図で見る】主な０系新幹線の展示場所 ■移送を報道公開、アピールになる？ 吹田市によると、車両は平成２０年１２月の最終運行を終え、翌年にＪＲ西から譲渡された。博多総合車両所（福岡県）から約２７００万円かけ、ＪＲ吹田操車場跡地に運び込んだ。吹田市は移送の様子を報道公開するなど大々的に宣伝し、跡地の再開発に合わせて、鉄道博物館を建設し一般公開すると明らかにしていた。 だが、跡地の整備は構想段階で、明確な鉄道博物館の建設計画はなく、その後に市長が交代するなど