なんで日本のマスコミは世界中の日本以外の国のマスコミのようにコロナの話は専門の先生に話させるのでなく、詐欺師に意見を聞くの? https://t.co/KzusqCb6uX
衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相(中央)。手前は岸田文雄首相=国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々
2012年03月16日 大阪市長は「法律事務所からも給料をもらっている」>職務専念義務は? (8) カテゴリ:時事 前エントリで、橋下大阪市長が自身の給与を4割カットするにあたり、「僕の場合は法律事務所からも給料をもらっているので、少なくとも知事よりも同額か下の額にならないと市民は納得しない」と言っていることを紹介しましたが、私なら、こんな話を聞かされたら4割カットでも納得しませんけどね。 だって、この人は大阪市長なんでしょ? 何で法律事務所からも給料が貰えるんです? で、例のメール覗き見について、事前通告無しを正当化するために、こんなことを特別顧問に言わせていたんですけどね。 -- 庁内メール調査「内部告発が発端」担当特別顧問、正当性を主張 2012.2.23 08:00 [激動!橋下維新] 大阪市の橋下徹市長 大阪市が、職員同士のやり取りに使用される業務用の庁内メールの内容を本人の了承
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