自民・二階俊博氏の三男、新和歌山2区から出馬へ 次期衆院選 | 毎日新聞
岡本章・和歌山県町村会長（手前）から出馬要請を受ける二階伸康氏＝和歌山県印南町の印南町役場で2024年4月24日午前10時8分、駒木智一撮影 自民党の二階俊博元幹事長（85）の三男伸康氏（46）が、次期衆院選の新和歌山2区から出馬する意向を固めたことが15日、二階氏の事務所への取材で明らかになった。伸康氏が17日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。 俊博氏が選出された和歌山3区は、次期衆院選から適用される「10増10減」に伴う区割り変更で、新和歌山2区に再編される。 新和歌山2区を巡っては、候補予定者に決まっていた俊博氏が3月、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の政治責任を取り、不出馬を表明した。これを受け、和歌山県町村会など県内の複数の団体や組織が伸康氏に出馬を要請。伸康氏は関係者と協議する考えを示していた。 新和歌山2区からは共産党の新人で元県議の楠本文郎氏（69）が立候補を表
岐阜で井戸水位低下 リニアのトンネル工事影響か「慎重に続ける」 | 毎日新聞
JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。（共同）
「しゃくし定規」な運用で溝深めた 環境省の対応に識者指摘 | 毎日新聞
環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長（左）に頭を下げる伊藤信太郎環境相＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、苦しみながら亡くなった妻について「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。（企業が）水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思
例外規定が生む“ブラックボックス” 政策活動費は「合法的な裏金」 | 毎日新聞
自民党の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、国会で政治資金規正法の改正に向けた審議が始まりました。法律の抜け穴を塞ぎ、有権者が政治活動をチェックできるようになるのでしょうか。論点ごとにQ＆A形式で記者が解説します。第2回は「政策活動費」です。 政治資金規正法改正の論点を、Q&A形式で全3回に渡って解説します。 1回目 連座制 2回目 政策活動費 3回目 政治資金パーティー 政治家個人に支出、使途は全て不明 Q 政策活動費が「合法的な裏金」になっていると聞いたことがあるけど、そもそも政策活動費って何？ A 政党から政治家個人に支出される政治資金のことです。昭和から平成にかけて政界を揺るがした「リクルート事件」を受け、1994年の法改正で、企業・団体から政治家個人への寄付は癒着につながるとして禁止されました。一方、政党から政治家への寄付については、このルールを適用しないという例外規定が盛り
「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400
見えない困窮：「夫ありき」がもたらす女性の低賃金 負のループ脱却に必要なこと | 毎日新聞
女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを
マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
自民、野田聖子氏を厳重注意 「共同親権」法案採決で党方針従わず | 毎日新聞
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新熊本県知事 生まれつきの障がいに言及した動画が大反響 泣かせた母に謝罪 「泣いた」の声（スポニチ） | 毎日新聞
3月の熊本県知事選で初当選した木村敬新知事（49）が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自身の生まれつきの障がいについて投稿し、大きな反響を呼んでいる。 木村氏は4期16年を務めて15日に退任した蒲島知事の後任。今年1月まで副知事を務め、選挙で当選。16日に初登庁した。 生まれつき左手から先がない障がいを持っていることについて、投稿で「6歳の頃だったでしょうか、母に向かって『こんな手で産まれてこなければよかった』と言ってしまい母を一晩泣かせたことがありました。それ以来46年間いつか謝罪したいと思っていました。3月24日母に『ごめんなさい』と言うことができたのは応援していただいた皆さんのおかげです。本当にありがとう」とつづり、当選時の動画もアップ。動画では「今回の選挙戦、実は一番私の売りはむしろこの左手でした」と決してハンデではなかったと述べていた。 知事はかねてからYouTubeな
岸田首相の裏金処分見送り「納得いかない」の声 首相が改めて説明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は16日午前の子ども政策などに関する衆院特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民議員の処分について「さまざまな意見があるが、党の規約に基づいて党の仕組みの中で処分を行った」と強調した。自身の処分に関しては「総裁として責任を重く受け止めなければならない」としつつ、「再発防止の取り組みをしっかりと先頭を切って進めることで責任を明らかにしたい」と改めて釈明した。 立憲民主党の藤岡隆雄氏が、首相自身の処分が見送られたことに「納得いかない」との意見が多いと、問いただしたことへの答弁。 また、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満の議員が自民党紀委員会による処分対象とならなかったことについて、藤岡氏が「裏金公認と思われても仕方ない」と迫った。これに対し、首相は「金額が少額であり、不記載の慣行をやめさせる立場にもなかった人間については、処分で差がついた」などと
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り | 毎日新聞
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
微小プラスチック、頸動脈の隆起に蓄積 脳卒中のリスク高まる | 毎日新聞
河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ
岸田首相の発言中、米高官はスマホ…会見現場で見えた「温度差」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。
「捨て問」で先細る研究力 鳥好きの高校生は脱偏差値で東大准教授 | 毎日新聞
「大都市の予備校で受験勉強に特化した学生は、入学後に伸び悩むんです。そういう生徒は、あまり来てほしくないですね」 関東にある難関国立大の学長は、東京圏を中心に過熱する中学受験や大学受験への懸念をそう語った。偏差値という物差しで大学を選び、入試で得点を重ねるための学びに傾けば、「学問への意欲や探究心がそがれる」。学長がそう考えたきっかけがあったという。 ある年の入試。都市部の中高一貫校などで受験対策を多く積んできたであろう受験生たちが、あまり手を付けない問題があった。その一方、留学生や地方出身者らの正答率は高かった。 開成、麻布、駒場東邦…東京の高校で旧帝国7大学の合格者数上位10校をみると、1990年度と2023年度で若干の変化もあります。以下のページで詳細なデータを掲載しています。 47都道府県別 旧7帝国大合格者数の推移（関東） 【関連記事】 旧帝大の合格者数、東京圏の高校1・68倍
「教科書の記述変わるかも」 山城国一揆の古文書124通発見 | 毎日新聞
古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した
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立憲、「裏金議員」の全選挙区に対抗馬擁立へ 次期衆院選 | 毎日新聞
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「そもそも逮捕必要だったか」いなりずし万引き誤認逮捕 識者が指摘 | 毎日新聞