赤木さん妻への賠償金、佐川氏は負担なし 「故意ではない」？ | 毎日新聞
衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相（中央）。手前は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々
国土交通省統計データ書き換え「無批判に継続」検証委員会 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、弁護士などの第三者による検証委員会が報告書をまとめ、以前からの手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たなかった結果、不適切な処理が無批判に継続したと考えられると指摘しました。 また、問題を公表してこなかったことについても、「『隠ぺい工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員が責任追及を回避したいといった意識があったと考えざるを得ない」と、厳しく批判しました。 国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり、二重に計上したりするなどの不適切な処理を続けてきたことを先月明らかにしました。 この問題を受けて、弁護士などの第三者による検証委員会は14日、検証結果を報告書にまとめ、斉藤国土交通大臣に提出しまし
財務省職員、赤木雅子さんとの同席拒む 「お墓参りを」伝えたいだけなのに…森友改ざん：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた 本誌の情報公開で発覚 | AERA dot. (アエラドット)
分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社 未来投資会議の議長である安倍首相 （c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊ ＊ ＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、
森友文書“書き換え”は文書の決裁後｜日テレNEWS NNN
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政
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