世界の「汚職度」ランキング、米国は清潔度２７位
世界各国の汚職の状況をまとめたランキングで、米国の「清潔度」は２７位だった/Stephanie Keith/Getty Images （ＣＮＮ） 汚職を監視するドイツの民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は２５日、世界各国の汚職の状況をまとめた最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングを発表した。米国はここ数年、指数が低下傾向にあり、清潔度は世界２７位だった。 同団体は専門家や実業家らへの調査に基づき、各国の公務員や政治家について認識される腐敗の度合いが最もひどい状況をゼロ、最もクリーンな状況を１００として指数を算出。毎年ランキングを発表している。 今年は１８０カ国・地域のうち、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの３カ国がＣＰＩ８８でトップに並んだ。 ドイツがＣＰＩ８０で１０位、英国も７８で１１位と、西欧の民主主義国家の健闘が目立つなか、米国のスコアは６７にとどまり、南
赤木さん妻への賠償金、佐川氏は負担なし 「故意ではない」？ | 毎日新聞
衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相（中央）。手前は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々
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