Sanshiro Hosaka on Twitter: "安倍さんの回顧録とやら。想像していた以上にロシアのナラティブに染まっている（ロシアの歴史をなんも分かってない）。プーチンと27回会談やって、鈴木宗男と佐藤優を指南役に迎えた背景。この程度の理解であるからプーチンと「同じ夢」を見る。 https://t.co/mHnI0UXhj5"安倍さんの回顧録とやら。想像していた以上にロシアのナラティブに染まっている（ロシアの歴史をなんも分かってない）。プーチンと27回会談やって、鈴木宗男と佐藤優を指南役に迎えた背景。この程度の理解であるからプーチンと「同じ夢」を見る。 https://t.co/mHnI0UXhj5
独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ
ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの肖像（2022年11月7日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉（ききん）「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。 決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。 AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。 ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。(
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
ロシアが2008年にウクライナ割譲を提案＝ポーランド元外相
１０月２０日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は８月、記者会見に臨むシコルスキ氏（２０１４年 ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta） ［ワルシャワ ２０日 ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。
菅長官も国際社会が日本の“歴史認識”を評価していないことは承知しているらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 中国発言に菅長官「国際社会は日本の貢献評価」 読売新聞 2月24日(火)11時23分配信 菅官房長官は２４日午前の記者会見で、国連安全保障理事会の公開討論で中国の王毅（ワンイー）外相が歴史認識を巡り日本をけん制する発言を行ったことについて、「日本が戦後７０年、先の大戦の深い反省の上に立ち、平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている。法の支配を含む国連憲章の目的と原則を堅持している」と反論した。 その上で、「主張すべき点はしっかり主張する」と語り、引き続き国際社会への発信を強化していく考えを示した。 最終更新:2月24日(火)11時23分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00050049-yom-pol 日本の歴史認識を事実上非難する発言に対して「平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている」と主張
「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、国連創設７０年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅（ワンイー）外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後７０年談話」を準備する安倍政権を牽制（けんせい）した発言とみられる。 討論会は２月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の１５理事国を含む約８０カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の７０周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第２次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
国連事務総長発言「非常に疑問」 NHKニュース
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示した国連のパン・ギムン事務総長の発言について、「わが国の立場を認識したうえでのものかどうか非常に疑問に感じている」と述べ、発言の真意を確認する考えを示しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国が歴史認識を巡って対立していることに関連して「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安倍内閣の立場は『地域の平和と安定のために首脳どうしが意見交換をすることが必要だ』というもので、安倍総理大臣は懸案があるなかでも対話を行っていくべきだと呼びかけている。今回の発言は、そうしたわが国の立場を認識したうえでのものかどうか、非常に疑問を感じている」と
米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判 NHKニュース
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。 「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。 しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。 そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣
「独島（竹島）」に関する1877年太政官指令等に対する個人的見解 - 誰かの妄想・はてなブログ版
独島（竹島）領有権問題に関して、近代化以前の江戸時代などの史料にほとんど価値はない、というのが私の個人的見解です。 近代的な測量技術をもって位置を明確にした上で国家として領有の意思を明示した史料としては1905年の島根県の告示が現存する最古のものと考えていますので、それ以降の史料でしか領有権の法的正当性を判断できないと思っています。もちろんそれらの史料を判断した結果、1905年の島根県告示が正当とみなせるかどうかは別問題です。 1900年の大韓帝国勅令41号は興味深い史料ではありますが、「石島」=独島（竹島）である決定打に欠け勅令周辺の史料研究が待たれるところで、現時点で私はそれほど重要視していません*1。とは言え、日本の外務省が指摘するほど不確かな史料というわけでもなく、「石島」=独島（竹島）という説は、それなりに蓋然性が高く、軽視するべきではないとは思ってます*2。 1877年太政官指
『日中歴史認識』途中報告 - Apeman’s diary
服部龍二、『日中歴史認識 「田中上奏文」をめぐる相克 一九二七―二〇一〇』、東京大学出版会 こちらのエントリのコメント欄で話題になった上記の本を図書館で借り、満洲事変〜国際連盟脱退までのところ（第2章まで）を読了。 「さかのぼり日本史」ともっとも違う点は、日本政府（外務省）の宣伝活動についても紙幅が割かれているところ。もちろんこの宣伝活動はリットン調査団をもターゲットにしており、そして相当程度の効果をあげたと著者は評価している。 このようにリットン報告書は、日本側の利益にかなり腐心していた。対日宥和の産物といってよく、日中の和解を求めたものといえよう。 ではなぜリットン報告書は、そこまで日本に宥和的なのか。理由は二つ考えられる。 第一に、中国の「革命外交」を批判するなどした日本側宣伝の効果である。もちろん、日本が満州を占領する中での宣伝であり、満州事変を引き起こしたのが日本である以上、日本
尖閣が「日本固有の領土」とは何かの冗談か？ - 読む・考える・書く
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A： Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
閔妃殺害事件 日本政府高官の手紙見つかる - 跡地。
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200806280106.html 日清戦争直後の１８９５年秋、ソウルの王宮に押し入った日本人らによって朝鮮王朝の皇后閔妃（ミンビ）が殺害された事件で、新史料が見つかった。日本政府高官の間で交わされた手紙。日本では駐韓公使三浦梧楼の独断的犯行とされてきたが、三浦の赴任以前に、資金提供などの懐柔策から「強硬策」に転換することで高官の間で合意が形成されていたと示唆する内容だ。歴史をめぐる日韓の大きな溝となってきた事件で、論議を呼びそうだ。 日清戦争の結果、朝鮮からは中国の影響が一掃された。しかし、ロシアなどの三国干渉になすすべもなかった日本に対し、朝鮮王朝ではロシアを味方につけようという動きが出てきた。閔妃はその代表的存在で、日本は駐韓公使の井上馨が中心となり懐柔しようとしていた。朝鮮に３００万円を貸与、
asahi.com（朝日新聞社）：日独友好決議、自民が多数欠席 歴史認識、党内に溝 - 政治
日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、
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辻󠄀元清美 on Twitter: "ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7"
ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
飯田泰之 on Twitter: "勝手に領土問題を認め，勝手に謝罪したついでに勝手に賠償金も払っておいて下さいmm @finalvent “ 日本の鳩山元首相、南京大虐殺で謝罪 - 中国国際放送局” http://t.co/bWe5ol8P"