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ぎ:行政とき:企業とは:犯罪に関するdimitrygorodokのブックマーク (2)

  • あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている

    一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ

    あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
  • 静岡 熱海の土石流現場 再崩落の危険 造成会社に行政指導へ | NHK

    去年、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の現場では、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで崩れる危険性があると県の調査で評価されたことから、熱海市が近く造成した不動産会社側に対し、安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、県の推計で今も造成地に2万立方メートルの土砂が残っているとみられ、県が崩落の危険性について調査を進めてきました。 その結果、今後の大雨などで再び崩れる危険性があると評価されたということで、県と対応を協議した熱海市が近く盛り土を造成した不動産会社の元代表に対し、必要な安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 指導に応じない場合は計画を提出さ

    静岡 熱海の土石流現場 再崩落の危険 造成会社に行政指導へ | NHK
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