安倍晋三記念紙幣の文書にさりげ無く恐ろしい事が書いてあるんだけど? https://t.co/z6qKL1lgpm
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自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
戦争法案に関連して、徴兵制の導入を心配する人がたくさんいます。 自衛隊の任務がより危険なものとなる以上、現状でも実質2倍強、イラク戦争時には実質1.7倍程度まで志願倍率が下がっていた自衛隊を、今後も志願制でやっいける、徴兵制なんてあり得ない、などと言うのは現実逃避に他ならない。 前エントリに書いたように、安倍や賛成論者は自衛隊員の「戦死」という実績を欲しているのですから、志願制ではやっていけなくなる日が早晩やってくるでしょう。 そういう現実逃避のネトウヨがよく持ち出すのが、現在の戦争では徴兵は役に立たないとか、先進国では志願制といったつまみ食い。 前者は、自衛隊の「士」の勤続年数が平均4年半でしかないことや、アメリカですら半年の促成訓練で戦場に兵士を送り込んでいる、といった事実を、このブログで示しています。 そこで本エントリでは、2つ目の先進国では志願制だという点について、それが自己矛盾を
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
北海道新聞によれば、新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっています。 殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいません。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられますが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判しています。 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べました。 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職
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