福岡県警が暴力団との密接交際があったと公表した設備工事会社の支店の建物にあった張り紙。破産手続きの開始を伝えていた=7月中旬、福岡市博多区(写真の一部を加工しています) 「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社(大分市)が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 【画像】「暴力団関係業者」として排除通報を受けた業者数 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部
マジな話、度重なる自然災害だけでなく、30年停滞した経済成長で蔓延した「もう日本って頭打ちなんじゃないか」という雰囲気を打破すべく、「高度経済成長の夢よもう一度」とばかりに東京五輪に手を挙げたんだと思うんだけど、この数年で嫌というほど現実を突きつけられてしまった感じがするな…
女性蔑視発言をしたのみならず、お詫び会見で記者に嫌味をぶつけ、不祥事で辞任する人間がルールを無視して後任人事を進め、辞任会見で反省よりも自画自賛的な“実績”を強調した森会長。こんな経緯を見れば、ボランティアがやる気をなくすのも当然… https://t.co/V6wgn5bs9E
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タレントのデーブ・スペクターが24日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)に出演し、黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した問題をめぐり、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやってない」と批判した。 番組では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛が要請される中、黒川検事長が産経新聞記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたことが週刊文春の報道で判明し、訓告処分を受けた上、辞職した問題を紹介。処分が軽すぎるとの批判や刑事責任を追及すべきとの声が出ていること、6000万円を超える退職金が支給されるとみられることなども取り上げた。 デーブはこれに関連して「産経新聞と朝日新聞が一緒にいたというのが大問題」とした上、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやっていない。情報源と言いながらも(取材相手が)発表して欲しいこと
自分にとっての権力者をかばうのは、人間の防衛本能として健全な事だけど、罠でもある。自分のつらさに寄り添ってあげる事こそが、次世代への負の連鎖の断絶になる。 https://t.co/3jlTk8dAx5
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本大学アメフト部による反則タックル事件。多くの日大関係者が謝罪コメントを出しながらも、世間の理解を得られないのはなぜか Photo:日刊スポーツ/アフロ なぜ嘘のような弁明を繰り返す? 日大が陥った危機管理の落とし穴 日本大学アメフト部による悪質な反則タックル事件に関して、関東
先日、Twitterを見ていたら、あるアカウントが「論理の間違い」を指摘されていた。 「そこは因果関係ではなく、相関があるだけですよ」と、指摘されたのだ。 だが、客観的に見れば、指摘はまっとうで、非難めいた口調でもなく、丁寧な指摘だった。 ところが、そのアカウントの主は、怒った。 「私がいいたいのは、そのようなことではない」と、指摘した人をブロックした。 * 最近、親戚がうちに来てくれたときのこと。 その方は、親切で、人の世話を焼くのが大好きな方だ。非常に献身的で「子どもたちのために、スープを作りたい」と、わざわざ遠くから来てくれたのに、料理を振る舞ってくれた。 ところが、子どもたちがスープをあまり飲まない。 「味が変」というのだ。 その方は「好き嫌いはダメだよ−」と子どもたちにいうのだが、結局、子どもたちはスープを残してしまった。 味をみた妻が「これちょっと酸っぱくない?」と指摘したとこ
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日/読売/毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
先の大戦時の嫌な話の一つに、犬猫の供出というのがある。 例によって記録がほとんど残っていない(恐らく敗戦時に廃棄された)ため事件の全体像がはっきりしないのだが、時系列を辿ってみると次のようになる。 日中戦争時からあった予兆 1942年夏の悲劇 犬猫供出の本格化 犬猫の撲殺をさせられた少年 毛皮は有効に利用されたのか? 日中戦争時からあった予兆 まず、この事件の予兆を示すような出来事として、1940(昭和15)年2月、帝国議会で次のようなやりとりが行われている[1]。 北委員 もう一点、これは軍に直接関係のあるものでありますから、陸軍大臣に伺っておきます。(略)今日ご承知のごとく皮が足らなくて困っている、食う物がなくて困っている。こういう際に犬猫を撲殺することに陸軍が努力したらどうか。非常時であるから統制を強化しなければならぬと、口先では各閣僚共言っておられるけれども、実行的には何もやってお
道場親信さんの訃報には、まだ49歳という若さだったということもあり、たいへん驚いた。 僕は、主著の『占領と平和』は読んでいないのだが、もう一つの著作『抵抗の同時代史』や、雑誌『現代思想』に掲載されたいくつかの文章を読む限り、戦後の運動史についてもっともすぐれた研究をされた方だったのではないかと思う。 残念で仕方がない。 ネットで検索すると、下のような道場さんの文章に行きあたった。 http://www1.jca.apc.org/iken30/News2/N84/SedaikanTaiwa.htm これは、2004年に行われた、ある公開討論会の感想を記したもの。この討論会は、当時、イラク反戦運動のなかで大きな盛り上がりを作っていたワールド・ピース・ナウの運動が、急速に衰退していくきっかけになった(と、記憶している)、いわゆる「警察会食事件」を契機として開かれたものだったようだ。 このなかで道
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