第二次世界大戦の責任が「当時の日本国民にもある」と主張する人に言いたい「これだけのこと」（栗原 俊雄） @gendai_biz
第二次世界大戦は今から80年前に始まり、76年前に終わった。しかし戦争の後遺症は今も広く深く残っている。 筆者は、無謀な戦争を始めた国、為政者たちの責任は重いと考えている。そういう歴史認識の元に記事を書いたり発言していたりすると、しばしば反論が寄せられる。「当時の政治家、指導者を選んだ国民にも責任がある」といった主張だ。 今回は、この「戦争責任」について考えてみたい。 「当時の国民にも責任があった」のか 数年前のこと。筆者は民放のラジオ番組に招かれて、民間人空襲被害者が補償されないまま放置されている現状を話した。 生放送中にリスナーから反応があった。「当時の政治家を選んだ国民にも責任がある……」という趣旨のものだった。 司会者にコメントを求められて、筆者は思った。「そんな風にとらえられているんだな。民間人の空襲被害者たちを支援する声が広がらないわけだ」。 こうした「当時の国民にも責任があっ
放送法制定の歴史のススメ－⑤電波監理委員会の成立と廃止 -
放送法制定の歴史のススメ④では、国会審議での修正が番組編集準則に関係していることを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com 今日は、電波三法が成立して新しい放送制度が始まった後わずか２年で起きた電波行政の大きな変化について考えてみることにする。電波監理委員会の廃止だ。 電波監理委員会とは 電波監理委員会の所掌事務 電波監理委員会の委員の組織 ”放送法を襲った悲劇” 行政委員会方式の先取り 行政委員会方針をめぐる攻防 電波監理委員会とは 電波監理委員会とは、電波行政をつかさどる行政委員会だった。行政委員会とは、複数の委員による合議制を採り、行政部門から独立した形で行政権を行使する行政庁のことをいう。準立法機能や準司法機能を有することが多い。公正取引委員会や労働委員会などを思い浮かべればイメージが沸くだろう。最近の例では、個人情報保護委員会がある。 電波監理委員会
放送法制定の歴史のススメ――④国会審議での修正が現在まで尾を引く -
放送法制定の歴史③では、放送法を含む電波三法が国会に提出されるところまで見てきた。 informationlaw.hatenablog.com この記事では、国会で行われた審議について確認してみたい。 国会に提出された電波三法 国会審議――公聴会 国会審議――番組編集準則の修正がのちのちまで尾を引く 国会に提出された電波三法 電波三法が国会に提出されたのは１９４９年１２月２２日だった。成立したのは１９５０年４月２６日だ。５月２日に公布され、施行は６月１日。ちなみに、これを記念して６月１日は「電波の日」となり、毎年記念の式典などが行われている。 電波法は、無線全般に関する一般法である。放送は、電波法によって、無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督などの無線局の物理的な側面から規律されている。一方、放送法は、放送の普及、放送番組、放送局の運営のあり方という側面から放送を規律する法律だ（
放送法制定の歴史のススメ－③放送法案の再度国会提出まで -
放送法制定の歴史のススメ②の続きです。 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら第一次放送法案が作成されたものの、芦田内閣から吉田内閣に代わり、”行政委員会に反対”という理由から法案が撤回されたことや、GHQからも番組内容の規制に対して強い反対があったことを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com さて、その後、放送法案はどのように国会に再度提出されたのだろうか。 第一次放送法案の修正 ４つの重要点――GHQの勧告 電波監理委員会の設置――日本政府とGHQの攻防 マッカーサー元帥の書簡 第一次放送法案の修正 再度、放送法案が国会に提出されたのは、１９４９年１２月２２日のことだ。第一次放送法案が撤回されてから約１年超かかっている。その間に、いったい何があったのだろう。法案は何度か修正がなされている。 まず、最初の修正がなされた法案が１９
放送法制定の歴史のススメ－②第一次放送法案の作成と廃案 -
放送法制定の歴史のススメ①の続きです。 放送法制定の歴史のススメ①では、憲法改正に伴ってGHQから放送法制定の示唆を受けて、GHQの方針であるファイスナー・メモが出されたことまでをまとめた。 informationlaw.hatenablog.com 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら放送法案が作成されていく過程を追ってみる。 第一次放送法案の国会提出 第一次放送法案の内容：ニュース放送に関する原則 第一次放送法案の廃案 ニュース放送に関する原則に対するGHQ法務局の意見 第一次放送法案の国会提出 逓信省は、１９４７年１０月のファイスナー・メモを参考にしながら、放送法案の作成を進めていく。 １９４８年２月、取りまとめた放送法案を、逓信省はGHQ民間通信局に提出して助言を求め、民間通信局は、民間情報教育局（CIE：Information and Educati
放送法制定の歴史のススメ－①放送法はいつできたの？ -
放送法を考えるためには、放送法制定の歴史をよく知っておくことが大切だろう。どのような法律もその制定経過にさかのぼることによって、条文の意味を理解することができるからだ。何回かに分けてまとめてみたい。 日本国憲法の誕生 放送には無線電信法が適用されていた GHQから示唆 放送法ができたのは１９５０年。電波法と電波監理委員会の３つの法律がセットで作られたことから、あわせて「電波三法」と呼ばれている。第二次大戦の敗戦後のGHQによる占領期だった。放送法には日本を民主化しようと試みた工夫が随所にみられる。 制定の歴史にはいくつかの波がある。 日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまで 第一次放送法案の作成 現行放送法の案作成 国会審議 電波監理委員会の廃止 まず、日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまでを見てみよう。 日本国憲法の誕生 日本国憲法が国会で成立・公布されたのは、１９４６年１１月
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 「皇室中心・国家本位」と「朝鮮人虐殺」からみる、警察の歴史 -大日方純夫『警察の社会史』を読む-
大日方純夫『警察の社会史』を読んだ。 以下、気になったところだけ。 実際には娼妓の自由廃業の前には、依然としてたかい塀がたちふさがっていた。 （略） 遊郭主と警察が結託して、廃業を願う娼妓がいると遊郭主をよびだして「示談」にさせたり、警察官が娼妓を「説諭」して廃業を思いとどまらせるなどということが多かったのである（吉見周子「売娼の実態と廃娼運動」） （３３、３４頁） 日本における「自由廃業」というものはこういうものであった。 特攻などにおける「自由意志」というのも、こうした文脈で考えた方がよい。 少なくとも戦前、今もそうなのかもしれないが、「自由」に自由が足りない。 日清戦争後の産業革命による紡績業の急成長は、労働力の不足をまねき、専業の紹介人や会社に属する募集人が、詐欺まがい、誘拐まがいの方法で女工を遠隔地から募集してきたという（中村政則『労働者と農民』） （６５頁） 日清戦争あたりか
「国家はなぜ衰退するのか」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源 作者: ダロンアセモグル,ジェイムズ A ロビンソン,稲葉振一郎(解説),鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2013/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログ (31件) を見る国家はなぜ衰退するのか(下):権力・繁栄・貧困の起源 作者: ダロンアセモグル,ジェイムズ A ロビンソン,稲葉振一郎(解説),鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2013/06/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (21件) を見る 本書は政治経済学者のダロン・アセモグルとジェイムズ・ロビンソンによる，彼らの10年以上にわたるリサーチブログラムの成果を一般向けに書き下ろした「Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty」（2012）の邦訳だ． 基
「貞節失った女性たち」修道院で虐待７０年 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】アイルランド建国の１９２２年から７０年以上にわたり、「貞節を失った女性たち」が収容され、重労働を課されていたキリスト教系施設「マグダレン修道院」について、エンダ・ケニー首相は先月、責任は国にもあるとして公式に謝罪した。 同修道院は、経済・社会的に恵まれず売春や婚外交渉を行った女性らの保護・更生を目的に慈善活動家らが創設。国内の主要都市に施設が作られ、修道女たちが更生を助けた。だが、刑務所の懲役ですら強制労働だとして禁じられていった２０世紀の欧州にあって、同修道院は「戒律徹底」の名の下に無報酬の重労働を課し、実態は刑務所のようだったと伝えられる。 隔絶された空間の中で収容者たちは囚人服に似た服を着せられ、私語は厳禁だった。多くの元収容者たちが修道女たちによる精神的虐待を証言した。過去、約１万人が収容され、うち約１割が収容期間内に死亡したという。
戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2020年9月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2020年9月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2020年9月） 出典検索?: "戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表（せんぜん・せんちゅうきにほんのげんろんだんあつのねんぴょう）においては、戦前の日本における、左翼勢力・自由主義者・宗教団体に対する言論弾圧・粛清事件を年表にして示す。治安当局が行った弾圧事件・粛清や、弾圧・粛清と主張される事件の年表である。 概要[編集] 戦前、即ち大日本帝
日本ファシズムの言論弾圧抄史
▲ご希望の数を入れて「カートに入れる」をクリックすると買い物かごに入ります。キャンセルも出来ます。商品お届け時に、総計額を配達員に支払うだけ。簡単です。ご利用ください。 著者：畑中繁雄（はたなか・しげお） 畑中繁雄（はたなか・しげお） 1908年、東京に生まれる。1932年、早稲田大学英文科を卒業、中央公論社に入社。『婦人公論』『中央公論』各編集部をへて、1941年、『中央公論』編集部長となる。戦争末期、一時退社したが、戦後に復職。1947年、中央公論社を退社、二〇世紀研究所、世界評論社などを転々としたのち、1951年、日本評論社に入社。のち、同社取締役編集局長、監査役をへて、現在フリー。 共著書、『マス・コミュニケーション講座』（第３巻「総合講座・週刊雑誌」）、『世論に関する考え方』など。 編者：梅田正己（うめだ・まさき） 1936年、佐賀県に生まれる。高文研代表。著書『差別と戦
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