石川県の地震で、頑張って復旧させようとしているところ悪いけどさ あんな地形も悪くて災害に弱いところ、お金かけて復旧させる必要ある? 同じお金で東京とか大阪とかのインフラを整備したほうがコスパいいと思うけど。
世の中には多様な意見がある。そしてそうした意見はひとつひとつ尊いものである……。そりゃそうだ。そういうことは十分にわかっていても、やはり思う――この人たちは、どうしてそういう意見を言うのだろうか、と。 ここでは、実際の政策が形成され、公的な意思決定がなされている、リアルな社会での民主主義はどのようにワークしているのかを考えながら、多様な意見を仕分けるすべの話をしておきたいと思う。 そう遠くない将来に選挙があるとする。あなたは政治家だとすると、どんな政策を掲げるだろうか。選挙で勝たなければ政治家ではいられない。さて、あなたは、選挙の日の投票者たちの行動をどう読むか。 投票者は、当然の話なのだが、投票するためだけに生きているわけではない。言うまでもなく、投票者たちは毎日の生活の中でやることがあり、概してかなり忙しい。だから、1日の24時間を自由に使ってもいいという自由人であっても、公共政策の勉
スティグリッツ「プログレッシブ キャピタリズム」 資本主義がなぜ格差を広げていったのか。産業構造の移行の失敗、市場独占の許容、労働者交渉力の低下等、深い洞察と共に様々な論点を提示しつつ、その解決策の一番最初に挙げられていたのは「… https://t.co/Z9UoEr0pZh
2015年の所得が4000万以上だった。 4000万円を超えた部分は所得税+住民税で55%の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか? 去年は9月までに4000万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の55%を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
photo by Nicki Mannix このTEDの動画をご覧になっただろうか。 Beware, fellow plutocrats, the pitchforks are coming(大富豪の仲間たちよ、注意せよ、熊手をもった民衆がおそってくる) 今年の8月講演されたもので、20分強の長いものだが、日本語字幕もついているので、ぜひご覧いただきたい。 彼の主張をまとめるとこういう風になる。 経済の格差がどんどんとすすみ、このままごく少数の大金持ちにますます富が集中すると、フランス革命のようなことがおきる。 そうでなくても、起業家や資本家は、労働者に充分な賃金をまわして中産階級を育て、自らの顧客をつくりださなければ、富をさらに生み出すことはできなくなる。 資本家と労働者の関係、富むものだけがますます富み、持たざるものはますます貧しくなる、現在の野放図な資本主義は、修正されなければならな
© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ
NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では20代から30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 NHKは先月31日から4日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の4地域で20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ67%の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%、「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。 年代別に見ますと、▽20代から30代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%、「反対」「どちらかといえば反対」が23
JR東海の山田佳臣前社長(現、代表取締役会長)が2013年9月にリニア中央新幹線について「絶対にペイしない」と会見の席で述べてから1年が経過する。実に不可思議な事業だが、2014年9月12日になり、超電導リニアの運転に不可欠な液体ヘリウムの資源確保に問題があることが環境省、国交省が同席した会合で明らかになった。 JR東海は2013年8月に始めた環境影響評価法に基づく手続を異例のたった1年という短期間で終了しようとしている。補正した評価書の縦覧期間にありながらも、2014年8月26日には全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画を太田昭宏国土交通大臣に提出するという超特急で事業に邁進、認可されれば用地買収が始まるという段階である。 それとは正反対に、研究開発は半世紀に渡るスローモーションぶりを呈し、今になって超電導リニアは資源枯渇という可能性に直面しているのである。 超電導に不可欠の「ヘリウム
本日は、TPPに関してこちらの記事をご紹介。 「米告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身 (日刊ゲンダイ)」 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html vvvvv 以下一部引用 強調byありぎりす vvvvvvvvv ヤバイのはコメだけじゃない! TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の〝秘密交渉〟で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。 問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。 告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテー
絶望の国の幸福な若者たち メモ (2011/12/15) 小倉利丸さんの《運動の想像力について---「東京をゴミ捨て場に」再論》にいついて (2011/12/10) 「「災害廃棄物を東京で焼却すること」について」にArisanが言及してくれてます (2011/11/20) 「災害廃棄物を東京で焼却すること」について (2011/11/17) 共通番号制度「マイナンバー」 (2011/10/19) 「資本による機械使用の現実がどのような状態にあるかを暴きたてるような人間は、機械使用そのものを望まない人間であり、つまりは社会的進歩の敵だとされるのである。」(カール・マルクス『資本論』第13章「機械類と大工業」、今村仁司、三島憲一、鈴木直訳、筑摩書房) 定期点検に入る原発が増え、ストレステストのあり方に地元自治体も懐疑的ななかで、停止している原発が増えている。28日現在で商用原発54基中6基のみ
モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた=東京・原子力資料情報室で1994年10月、橋口正撮影 ◆原子力資料情報室代表 高木仁三郎さん(2000年死去、享年62) ◇あきらめから希望へ 「市民科学者」に徹して 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が2階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん(66)は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」 東大で核化学を学び、30歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて50冊を超える本を残した。東京電力福島第1原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。 高木さんが亡くなったのは2000年
経済学においては、国際金融のトリレンマと呼ばれる有名な関係――資本移動の自由、国内金融政策の独立性、固定為替相場は同時に達成できない――がある。たとえば昨日紹介した研究は、このトリレンマが海外の出稼ぎ労働者からの送金で緩和される、という話だった。このトリレンマはマンデル=フレミング・モデルの帰結として導かれるので、マンデル=フレミングのトリレンマや、マンデルのトリレンマとも称される。 一方、ダニ・ロドリックは、国際経済におけるもう一つのトリレンマの概念を提唱している。それは、以下の3つは鼎立不可能というものである。 民主主義 国家主権 経済統合 彼は5/11付けのProject Syndicate論説で、ギリシャ危機はそのトリレンマの表れであった、と分析している(Economist's View経由;なお、そこではロドリックが早くも2007年にこの概念を提唱したエントリにもリンクしている)
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