スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
中日新聞:原子力委、非公開会合で実質審議 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原子力委、非公開会合で実質審議 2012年7月8日 02時00分 内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）が過去１０年以上にわたり、非公開会合を毎週開き、原子力政策の重要案件を必要に応じて実質審議していることが７日、分かった。事実上の政策決定の場となることがあったにもかかわらず、議事録は残していなかった。複数の委員経験者や政府関係者が明らかにした。 委員会は毎週火曜に、傍聴可能で議事録が公開される「定例会」を開いているが、その前週の木曜に「打ち合わせ会」と称した非公開会合を開催。関係省庁の担当者に加え、民間事業者が参加することもあった。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 原子力委、非公開会合で実質審議 （7月8日 02:00） 三笠宮さま心機能が低下 （7月8日 01
これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews
＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
下村健一氏の「民間事故調」報告書に関する呟き
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 学習会「議論はどのようにゆがめられたか 報道と専門家の発言を読む」by影浦峡･東大院教授(｢3･11後の放射能『安全』報道を読み解く｣著者)／今夕18:45～於「スペースたんぽぽ」地図…http://t.co/wJJu8dqo ★影浦さんから昨日頂いたメール⇒［続く］ 2012-02-21 08:38:14 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 続き◆今夜の講師の影浦さん曰く：「聴きに来るのが、脱原発・反原発で活動する人たちばっかりだと意味がないなあと心配しています。それよりも、『今色々メディアで言われていることは何か変だ』、『どうすればよいのか』と感じている人に来て欲しい」…このスタンス、すごく共鳴！ 2012-02-21 08:38:27 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ke
13兆……未納給食費の何年分だろう？ - apesnotmonkeysの日記
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子
どうにかならんのか？
私が「どうにかならんのか？」と思うのは、 官僚のやらせ体質です。 先日報道されたこちらの記事。 「外務省：「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ」 http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110919k0000e010026000c.html 要するに、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を 海外から招いて、接待して、「日本は安全だ」という「やらせ」に協力してもらおう ってことでしょ。 そんなことに１５億円も予算を計上するというから、 飽きれるやら、情けないやら・・・ そして、こういう馬鹿げたことを発案したのが誰で、 どういう経緯、どういう議論の結果、予算計上に至ったのか？ そういう意思決定のプロセスがまったく曖昧模糊としていて不透明。 だから、これだけの予算（国民の金）を使っても、 だーれも責任をとらない。 最初から誰も
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IIDA Tetsunari 飯田哲也 on Twitter: "『議事録未作成問題』。霞ヶ関の流儀を知らないなぁ。「作ってない」のは公式の「議事録」。各省庁の担当毎に必ず「議事メモ」は作成しているので、大臣が「議事メモを出せ」と言うか、情報公開請求すれば必ず有るはず（毎日2/3）議事録未作成 枝野氏、思い込みと釈明"