真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」 | 各地の原発 | NHKニュース
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
吉井英勝『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』（新日本出版社） - kojitakenの日記
原発抜き・地域再生の温暖化対策へ 作者: 吉井英勝出版社/メーカー: 新日本出版社発売日: 2010/10メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 118回この商品を含むブログ (3件) を見る 元共産党衆院議員の著者が東電原発事故前年の2010年に共産党系出版社から出した本。買ったのは一昨年だが、長らく「積ん読」だった。前の3連休（9/14〜16）に読み始め、今日読み終えた。買ってから読み終えるまで、かくも時間がかかった理由は、これは気合いを入れなければ読めない本だと思っていたからだ。東電原発事故発生後に雨後のタケノコのように出版された凡百の出版物とは重みが全く違う。 要約は私の手にはちょっと余るなあと思ってネット検索をかけてみたところ、アマゾンのカスタマーレビューに良いものがいくつかあったのでこれらを紹介してお茶を濁す。まずもっとも共感したレビュー。 圧倒的な情報量と考察の深さ 20
【原発の不都合な真実】６回続きの（２） 原子力ルネッサンスの幻 : 47トピックス - 4...
家庭やオフィスでのエネルギー消費の増加が続くことを前提に、運転中の二酸化炭素の排出が少ない原子力発電と、価格の安い石炭による火力発電を拡大してきたのが日本のエネルギー政策の姿といえます。しかし、需要側の対策がおろそかにされていたため、このところ日本の省エネは進んでいません。 日本の一人当たりのエネルギー消費は増加傾向にあり、近年、減少が目立つ英国よりも多く、かつてはかなりの差があったドイツにも並ばれました。１次エネルギー供給量１単位当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を指標としてみても、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど多くの欧州諸国の方が日本よりエネルギー効率が高いのが現状です。 「原子力ルネッサンス」という言葉はなぜ生まれたのでしょうか。それは真のルネッサンスなのでしょうか。今回はチェルノブイリ原発事故以降の各国の動きを追っていきます。 前回は、原発の増設が有効な地球温暖化対策だと
【原発の不都合な真実】６回続きの（１） 原発は温暖化対策に役立たない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
asahi.com（朝日新聞社）：国連事務総長とＩＡＥＡ事務局長、チェルノブイリを視察 - 国際
チェルノブイリ原発４号炉の近くで２０日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領（中央）、天野ＩＡＥＡ事務局長（右）と記者会見する潘基文・国連事務総長＝チェルノブイリ、玉川写す 旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２５年となる２６日を前に、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が２０日、大事故を起こした４号炉がある現場を初めて訪れた。４０分程度の訪問だったが、潘氏は「強いメッセージを感じた」と、原発の安全対策強化の必要性を改めて訴えた。 潘氏の視察は、同日午後に首都キエフで開かれる事故から２５周年の国際会議に合わせて企画。ウクライナのヤヌコビッチ大統領、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長と共に、４号炉近くの管理棟で関係者の説明を受けた。 視察後、潘氏は現地での記者会見で「チェルノブイリと福島の二つの大事故から学び、原発の安全基準を国際的に高めなければならない」と強調。
【放射能漏れ】「原発大事故、今後も起こる」「異常気象が影響」と国連事務総長 - MSN産経ニュース
国連の潘基文事務総長は２０日、ウクライナの首都キエフで始まった国際科学会議「チェルノブイリ原発事故から２５年 未来のための安全」に出席し、チェルノブイリや福島第１原発級の大事故に「われわれはこれからも直面するだろう」と演説、原発の安全確保のための国際的基準づくりを急ぐべきだとの考えを示した。 潘氏は今後も大事故が起こり得る理由として、原発を危険にさらす恐れのある異常な気象現象が増えていると指摘。さらに、原発の新規建設が各国で計画されていることも「われわれの脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」と述べた。 また事故が起これば影響は国境を越えるため、原子力の問題は「一国の政策の問題ではなく、全世界の人々の利害が絡む問題だ」と強調。原発建設や保安、透明性のある情報公開などについて国際的な基準が必要だと訴えた。（共同）
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
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チェルノブイリ原発事故：国連事務総長と天野氏、原発視察－－ウクライナ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:潘氏、原発大事故は今後も起こる 異常気象が影響で:国際(TOKYO Web)