習志野市議会は十九日、従軍慰安婦問題に関し、政府に適切な対応を求める意見書を賛成多数で可決した。朝日新聞が昨年夏、慰安婦報道の一部を取り消したことなどから「強制連行の根拠が崩れた」とし、国民や国際社会に「正しい歴史認識」を周知・発信することを求めている。我孫子市議会もこの日、同趣旨の意見書を可決した。昨年十二月には県議会や船橋市議会も可決。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後七十年談話への影響を心配する声も出ている。 (服部利崇) 習志野市議会が可決した意見書は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を朝日新聞が虚偽と判断し、記事の一部を取り消したことに加え、一九九三年の河野洋平官房長官談話に対する政府検証で「強制連行の根拠が崩れた」と主張。「国内外において不当におとしめられた日本の名誉と信頼を早急に回復する」必要性を指摘した。