病院を潰すな!という単純な批判は、楽で無責任は仕事。議員のほとんどは市民と組んでこの批判をするが、それは結局市民のためにならない。有事に備え、勇気と気迫をもって医療機関の統合・再編を断行する政治家が必要だ。
大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」(OBI、大阪府吹田市)が、3月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所(理研、埼玉県和光市)に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、30年近い歴史に幕を閉じる。 OBIは1987年、大阪市制100周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約12億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金(約6億円)のほか、市が負担する約6億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏(故人)らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。2013年5月
(※本記事は2014年7月10日時点の内容です) このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
湿地を清掃するボランティアと活動拠点の展望塔(奥)(2008年11月、大阪市住之江区で)=南港野鳥園提供 国際的に重要な渡り鳥の生息地として登録されている大阪市の大阪南港野鳥園(住之江区)の存続が橋下徹市長による市政改革で危ぶまれている。改革プランに、鳥の保護活動や人工干潟の管理の拠点となっている施設の廃止検討が盛り込まれたのだ。「廃止した場合、干潟の機能が劣化し、渡り鳥が飛来しなくなる」と自然保護団体などは反発している。 周辺の海岸はかつて干潟に多くの野鳥が生息し、1958年から南港の埋め立てが本格化すると、工事現場にできた湿地などに鳥が移った。市民団体などが保全を求め、市は83年に同園をオープンさせた。 約19ヘクタールの園内は導水管を通じて海水が満ち引きし、干潮時には干潟が広がる。ゴカイ類や小さなエビなどが生息し、これらのエサを求めて約150種類の鳥が飛来する。 特にロシアや豪州を往
関連トピックスTwitter菅直人橋下徹 大阪市が民間人らを登用する公募区長で、8月1日付で浪速区長に就任する経営コンサルティング会社長、玉置賢司氏(45)が昨年4月、ツイッターで「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった」などとツイートしていたことが分かった。玉置氏は朝日新聞の取材に「公人になる前とはいえ、暴力を肯定する発言は社会人として軽率だった。ほかの公募区長に対する市民の不信につながるなら申し訳ない」と述べた。 玉置氏は保険会社の営業職や食品メーカー幹部を歴任。浪速区に多い空き地の有効活用などを訴え、書類選考や橋下徹市長らの面接などを経て選ばれた。 ツイッターでは、当時の東日本大震災での菅直人前首相の対応に憤り、「今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。SPの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に
大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は13日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン(素案)」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の3倍の伸び率になっていることや設置工事の72%が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 大阪市職員に対する「入れ墨調査」が問題になっているが、昨日の朝日新聞朝刊の「入れ墨調査は必要か─職員全員に申告要求」という記事に、さりげなく重要な事実が書かれていた。 「■威嚇の事実、確認できず 調査の発端となった児童福祉施設の男性職員のケースはどうだったのか。 市は「詳細は不明」としつつ、「公務員になる前の調理師時代の入れ墨ではないか」と説明。調査の過程で「子どもを脅した」とする当初の新聞報道と異なる実態が見えてきたという。 市によると、この職員は施設で調理を担当。熱湯が入った大鍋や包丁などが並ぶ調理場で子どもたちがふざけないよう、厳しい口調で注意したという。「入れ墨で威嚇した」という事実は確認できなかった。 」 この調査は、「市職員が入れ墨を見せて子どもを脅した」という不祥事が報じ
東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
全然嬉しくない的中ですけどね。 「維新の会」が歴史教育をターゲットにするのもそう遠いことではないだろう、と思わされる。 (http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20120422/p1) この予想ですが。 朝日新聞デジタル 2012年5月11日 橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討 つくる会系からも助言 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は10日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は9日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員150人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、9月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け1月5日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
大阪市は10日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は9日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 調査に先立って市は9日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年11月の市長選に際し、市の広報誌などで「(橋下氏が掲げる)都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) ◆橋下知事のやってきたこと(事務局長の着物な日々) 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が3年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん??? ▼地震関連11事業を6割カット ●07年(太田知事)97億7千万円→11年(橋下知事)40億1千万円(当初予算ベース)。 ●公立高校耐震化率=66.7%(全国77.7%、11年4月1日現在)。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象393橋りょうで69・0%(10年度末) ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。07年度3億1271万円→1億5千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
大阪府の橋下徹知事は26日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が25日夕(日本時間26日未明)、経済協力開発機構(OECD、本部・パリ)での演説で表明した「日本中の約1000万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約200万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
橋下知事のツイートに対するツッコミの続き。 橋下徹 on Twitter: "減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を760億円積み立てました。11年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。" 減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を760億円積み立てました。11年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。 上のツイートだけ見ると、橋下知事はもの凄く結果を出している様に見えるわけでして、実際はそれは違うのですが、では彼が上のツイートで嘘をついているかと言えば、確かに彼は嘘をついてはいないんですよね(明
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