マイナカードで他人の住民票発行される 横浜のコンビニで5件 | NHK
横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社
「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：リコール署名簿流出「内部から」 河村市長が調査発表 - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし記者会見を開いた減税日本代表の河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所 河村たかし名古屋市長が２０１０年夏に主導した市議会解散のリコール運動で集められた署名簿の一部が、インターネット上に流出した問題で、河村氏は２８日、減税日本代表として記者会見し、リコールの事務作業を取り仕切った６０代の会社社長の男性が署名簿をコピーし、市議選の候補者に渡していたと発表した。 男性は、河村氏らが立ち上げた調査委員会の調べに対し、電子データ化した署名簿のコピーを昨年３月の市議選の候補者１３人に渡したことを認めた。１３人は多くがリコール運動に携わっており、このうち１０人が減税日本公認で立候補し、８人が当選した。減税日本の荒川和夫市議（６５）＝瑞穂区＝は、市議選前の後援会の勧誘などに署名簿を使ったことを認めている。会社社長の男性は「選挙活動に署名簿を使わせてあげたかった」と話しているが
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