河瀬直美監督ドキュメント映画『東京2020オリンピックSIDE:B』には、なぜ「最も重要な人物」が1秒も映らないのかという話 河瀬直美監督が東京五輪ドキュメンタリーを撮る、と報じられた時、左派からよく引き合いに出されたのはベルリン五輪におけるレニ・リーフェンシュタールだった。要はリーフェンシュタールがナチス政権にそうしたような、東京五輪を美化するプロパガンダになるのではないかという危惧である。 先月に公開された『東京2020オリンピックSIDE:A』を見た時、その心配は杞憂に終わったと感じた。そこにあるのは良くも悪くも監督のメッセージが脱主体化された、東京五輪に参加する各国の選手たちの肖像、さまざまな思いをつないだグラフィティ的な作品になっていたからだ。そこにあるのは良質ではあるが凡庸な記録映画であって、リーフェンシュタールの作品のような強烈な求心力やプロパガンダ性はない。 しかし、である
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に選ばれた時、強制労働などの問題も紹介する条件がつけられていた。 しかし日本側はきちんと約束を守るどころか、むしろ歴史的な問題を否認する方向へ力を入れている。 www.kinyobi.co.jp 同時代の日本国内でも問題になった炭鉱労働の過酷さについても、韓国からのいわれなき中傷であるかのように反発している。 世界遺産への選出を推進した安倍晋三氏も、当然のように問題性を否認する方向に動いている。 一例として、体調不良を理由に首相を辞めた直後の2020年10月、軍艦島と呼ばれた端島炭鉱の生活についてツイートしていた。 世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました。 pic.twitter.com/x2Sy7U2B
「安倍首相辞意表明」を報じる号外を受け取る女性=28日午後7時ごろ、JR桜木町駅前 連続在職日数が憲政史上最長となってわずか4日後、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。新型コロナウイルス感染拡大の渦中に、第1次政権時に続く突然の幕引き。県民からは驚きやねぎらいの声がある一方、実感のない経済対策や排外主義の横行などに対する苦言が相次いだ。 「持病ならば仕方がない。ただ…」。真鶴町のパート女性(49)は首相の体調を気遣いつつも注文をつける。「『働き方改革』と言うのであれば、まずは首相の負担を分散する仕組みを整えるべきだったのでは」 コロナ禍のさなか。クラスター(感染者集団)が発生した病院の看護師は「対策に追われているこの時期の辞任は驚いた」と話す。院内感染が一時広がり、「自分が感染源になるのでは、と不安に押しつぶされそうだった」と振り返り、「緊張を強いられる職場で、使命感だけで続け
政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に(達成する)」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8%と30%には及ばない。米国やスウェーデンが40%超、英・仏やノルウェーも30%超で、他の先進国と比べても開きは大きい。
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏(59)だ。 「そこで、無担保を謳(うた)っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」 元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。 普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。 この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。 その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉(すがよしひで)官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志(おながたけし)知事は「全力で阻止する」と反発した。(後藤孝好) 集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。 最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能
2014-12-30 渋谷区ホームレス問題に見る世界に恥ずべき日本最大の問題点について 渋谷区公式ツイッターが炎上 #渋谷区桑原区長は即座に区内の公園を解放しろ - NAVER まとめ 東京都渋谷区の公園で、正月を前にホームレスの締め出しが行われたことが問題となっている。公園では例年、炊き出しが行われていた。支援活動関係者らは「路上生活者の生存権を奪うのか」として抗議している。 人気タレントの茂木健一郎氏も、 年末年始に公園を閉鎖する理由がわからないです。渋谷区役所関係のみなさん、理由をご教示ください。 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2014, 12月 28 と渋谷区の対応を批判するなど、ネット上ではここ数日、この話題への関心は急速に拡大している。 【画像】渋谷区役所でデモ隊40名が突入 暴力を受けるなどし警察出動 - NAVER まとめ 去年(2014年)の正月には
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