「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
「移民受け入れ」と「居住は別が良い」でSNS炎上、曽野綾子が23年前から主張していた「南アの住み分けは良かった」
「移民受け入れ」と「居住は別が良い」でSNS炎上、曽野綾子が23年前から主張していた「南アの住み分けは良かった」 産経新聞2月11日付に掲載された連載コラム「曽野綾子の透明な歳月の光」の中で、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題をめぐって移民受け入れの必要性に言及。その上で、かつて南アフリカに滞在した経験から、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」として、日本が移民を受け入れた場合にも、国民と外国人の居住区を分けた方が良いとも取れる見解を述べている。 これに対し、ツイッターなどSNS上では早くも批判的な意見が広がっている。 曽野さんはコラムで、「高齢者の介護のための人手を補充する労働移民」として、日本語の能力や衛生上の知識の有無に関わらず「日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たち」に来てもらうべきだとしながら、「同
そもそも妓生（キーセン/キーサン）＝売春婦ではないし、仮に売春婦であったとしても強姦や売春強要が免罪されるわけではない - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生（キーセン）＝売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 ［検証 朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸
教科書の慰安婦 誤解を招く表現は訂正したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
数研出版が発行する高校の「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除されることになった。文部科学省に訂正申請を行い、認められた。 今年４月から使われる教科書に反映される。 現代社会で、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」という記述については、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」に改められた。 戦時中に多くの女性が慰安婦となり、名誉と尊厳を傷つけられたのは事実だ。 ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない。 数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。 朝日新聞は１９８０～９０年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強
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