永住権を有する外国籍者の上陸拒否（再入国拒否）に関する法的問題点の整理 〜COVID-19水際対策に潜む問題点〜｜弁護士オリガ
この記事の概要現在、外国籍者が、日本からアメリカ等の諸外国に出国すると、再入国の際に上陸拒否の対象になってしまいます。永住権者であろうとなかろうと取り扱いは同じです。つまり、日本で生まれ育ち生活基盤が日本のみに存在するとしても、外国籍であれば日本に再入国できない状況なのです。 そこで、この記事では、日本における外国籍者の再入国に関する権利状況にさかのぼりつつ、現在の水際対策としての上陸拒否の妥当性について、法律的な観点から問題状況を整理してみたいと思います。 ※1 同情目的の感情的な議論ではなく、あくまでも法律的な議論に終始したものになります。 ※2 執筆スピードと勢いを重視し、自分のメモ代わりに、後で加筆・修正する前提で書いたものです。議論の流れや言葉遣い等、各分野の専門家の方の閲読に耐えない記載があるかもしれませんが優しい目でご覧頂けますと幸いです。 この記事を書くきっかけ そろそろア
ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
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