無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に(写真はイメージです) MADSOLAR-shutterstock <女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない> 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 女性支援団体「Colabo」めぐり東京都に再調査を勧告。住民監査請求受け「不当な点が認められる」と都監査委Colaboは東京・新宿や渋谷などで、虐待や性暴力などで家に居られず街をさまよう女子高校生などを支援する団体。活動のうち、東京都から委託を受けている「若年被害女性等支援事業」の2021年度の会計報告(委託料上限2600万円)について「不正」があると指摘していた男性が、住民監査請求を起こしていた。 東京都監査事務局は1月4日、困窮する若年女性たちの支援をし
暇空茜 @himasoraakane ナニカはブントとか日本革命的共産主義者同盟(第4インターナショナルの資金源みたいですね 公安ーーーーーーーーーーーー! こーーーーーあーーーーーーーーーーん!!! https://twitter.com/himasoraakane/status/1603049340142227456 ↑これの話 まずそもそも論として、代々木(日本共産党のこと)と新左翼はめちゃくちゃ仲が悪く、お互いに反革命ということにしているんですよ。常識だけど。 で、暇空氏曰く「共産党と強いつながりがある」colaboを中心とした「ナニカ」グループが新左翼の資金源になっていると。 うん、まあこの時点でおかしいんだけどさ…… もうちょっと深堀りします。 まずブントと一口に言ってもたくさんあるんだが、例えば現代まで生き残っているブント諸派のうち統一委員会と戦旗派を例にあげると、彼らは三里
colaboの不適正経理を追及している暇空氏へのカンパが2200万円を超えた(今では3000万円を超えている)記事へのブコメ欄で、「ミサンドリーだ」「女性憎悪だ」とのブコメがついてる。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1985409 女性支援団体colaboと敵対してる相手へのカンパだからと反射的にそう感じてコメントしたのかもしれないが、暇空氏へカンパした人間としては全くの筋違いなブコメなので、なぜカンパしたか動機を説明する。 俺n=1の理由に過ぎないが、支援者の一定数に共通する心情だと思う。(個人の感想です) まず、俺個人としては女性憎悪もなければ男性優位にすべしとも思ってない。男女平等は結構なことだし、積極的にそのための活動はしてないが、男女平等が実現したらいいなと思ってる。 すごく個人的な話だが、妻は勤務医で俺は一般職公務
神奈川県には素晴らしい多文化共生の歴史が息づいていました。 「民際外交」をかかげた長洲知事は国と国以前に民間で交流することの意義を説き実践されました。 詳しくは神奈川県立公文書館のこのリンクをご覧ください。 故長洲知事が今の県政をご覧になったら心臓が凍るようなことが起こっています。 国において、2010年に制度が施行された高校無償化の対象から朝鮮学校を除外していることには国連の子どもの権利委員会から勧告を受けており、そんな国の姿勢から防波堤となって子どもたちを守るのは地方自治体の役割です。 県も経常費補助を行ってきましたが、ミサイル発射と核実験を理由に2013年当初予算で6300万円を計上しないこととし、その年の12月の県議会にすべての外国人学校への経常費補助の廃止を打ち出しました。しかしそのあと「子どもたちに罪はない」と知事の方針が示され、学校への経営支援から子どもたちへの学費補助へと切
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設問題で、政府は二十一日、代替施設の調査や設計の業者を募る入札を公告し、作業に着手した。その一方で、名護市向けの五百億円の基金創設は立ち消えになりそうで、基地受け入れ関連の交付金は今後も停止を続ける。「アメ」をやめ「ムチ」ばかりの高圧的な政府の姿勢が早くもあらわになった。 (後藤孝好) 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、移設に関する具体的な手続きは今回の入札公告が初めて。名護市長選で反対の民意が示された直後で、地元の反発がさらに高まるのは確実だが、政府は移設計画を強行する。
「夢を形にするために、500億円の名護振興基金をつくる」 16日、「3日攻防」に突入した沖縄・名護市長選(19日投票)で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「200年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」(石破氏)=辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、200年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額1000億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「500億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
県の2013年度当初予算案が県議会で可決され、県内の朝鮮学校への補助金打ち切りが決定した。 学校法人神奈川朝鮮学園によると、運営する5校の年間予算の3分の1を補助金で賄っており、民族教育の存続が危ぶまれる事態だという。 北朝鮮の核実験を理由に補助金を予算計上しない判断を下した黒岩祐治知事とともに、予算案を承認した県議会も責任の一端を背負うといえよう。 私立学校経常費補助金の目的は、学びの環境の維持と保護者の経済的負担の軽減にある。同じく各種学校として認可されている外国人学校(中華系2校、インターナショナル系3校)とともに朝鮮学校が支給対象とされてきたのは、存在が県民にとって必要だと認められてきたからに他ならない。 県内の外国籍住民は160カ国以上、17万人近くに上っている。多様な民族の価値観、文化を尊重してこそ、日本人を含めた一人一人の人権が大切にされる社会が築ける。そうした理念の
報道によると、下村文科大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するための省令改悪を、20日付けで行うと発表したそうである。 このことの、何が最も暗澹とした気持ちにさせるかというと、それはこの差別的な法の制定によって直接に被害を受ける人たちが居るという事実だけでなく、政治的理由によって人権を侵害し、またポピュリズム的でもレイシズム的でもあるような「政治的」意図によって法を改悪するという行為が実際に行われたことによって、この社会全体の民主主義や人権の土台が、決定的に損われたことである。 決して、「少数者だけでなく、われわれマジョリティにも被害が広がるから」という手前勝手な心配をしているのではない。 差別の実害を受ける少数者、ここでは多くの在日朝鮮人や朝鮮学校に関わりを持つ人たち、その人たちの生を国家や大衆の差別の欲望の犠牲にするような社会が、取り返しのつかない形で確立されようとしてるというこ
埼玉県は13日発表した平成25年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース 北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は13日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への2013年度の補助金約6300万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は1977年度から交付。2010年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付して
やねごんさんが「いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント」という記事を かいています。ていねいですね。わたしもパブリックコメントを かきました。 朝鮮学校を高校無償化政策から排除することに反対します。以下、その理由をのべます。 敗戦後の日本は、民族問題を棚上げにしてきました。「ないこと」にしてきました。「帰国させる」か、「同化させればいい」という方針でした。しかし、そうはいきません。だからこそ、日本政府は2008年にアイヌ民族を先住民と認定したのです。もはや、民族問題を無視することはできないのです。 日本の民族問題を解決するためには、第一に、敗戦後の日本に定着させてしまった「単一民族」という幻想をすてる必要があります。第二に、日本政府は単一文化主義、単一言語主義をあきらめるべきです。第三に、日本政府は入国管理政策ではなく、国際人権の精神にもとづく移民政策/難民政
大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
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