森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 社会・政治 投稿日：2023.02.14 17:45FLASH編集部 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事：「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「（高齢の偉い人々を）1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんな
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またもデマは繰り返された 踏み躙られ続ける沖縄と切実な思い
（撮影・筆者） またしても沖縄・普天間基地をめぐる誤情報がネット上を飛び交った。 発信源は辺野古新基地建設に反対する「座り込み」へのSNS投稿が批判されている「２ちゃんねる」開設者のひろゆき氏だ。 １０月９日配信されたYouTube番組で、彼は普天間基地について次のように発言した。 「まあ沖縄の場合はもともと普天間の基地があって、普天間の基地の周りに住宅をつくっちゃったんですよね。普天間の周りってもともと何もなかったところなんですけど、基地の需要があったりして結果として住宅街ができてしまった」 結論から述べたい。 まったくのデマである。しかも手垢のつきまくった「定番デマ」だ。 デマの流布は、これまで幾度となく繰り返されてきた。 ２０１５年６月２５日、自民党の若手国会議員らが党本部で開いた勉強会「文化芸術懇話会」における作家・百田尚樹氏の発言などは記憶に新しい。 懇話会の講師として招かれたの
ハンセン病対策の致命的誤ちと、今も変わらない日本の医療政策の体質 - 読む・考える・書く
以下の連ツイ、Twitterに流れただけで消えてしまってはあまりにもったいないので記録のため保存。 必読です。 とある風土病があった。それは感染力が弱く、衛生状態の悪い=つまり貧しい家庭内でしか蔓延しない。だから遺伝病と思われた。そして、関節が曲がったり指が欠損したりした。なので、古来、日本では湯治場の清掃などをやる温泉坊主が、彼らだった。村八分で追い出され湯治場に辿り着いたのだ。 — ramos2 (@ramos262740691) June 28, 2022 東京オリンピックをやる。そういう話になった。だから見た目の悪いものは「臭いものに蓋」、消し去ろうとした。外国人の目を気にしたのだ。 その頃、光田健輔という医者がいた。彼は国際学会に行って、世界のハンセン氏病隔離政策を見て感動した。欧米では、隔離施設でハンセン氏病患者たちに生活が — ramos2 (@ramos262740691)
京大総長、学生給付金を批判 「留学生差別、おかしい」：朝日新聞デジタル
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いわゆる『二重国籍』問題――法務省の仕掛けた罠/奥田安弘 - SYNODOS
今年の7月21日に「蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22）を掲載したが、法務省は完全無視を決め込み、今のところ説明責任を果たしていない。しかし、こうして沈黙を守っているのは、実は法務省が仕掛けたひとつの「罠」ではなかったのか、という問題提起をしたい。また、豪州と日本の法律の違いを無視して、二重国籍の国会議員は辞職が当然というような風潮がまだ見られるので、この点についても説明を補足したい。 最初に『二重国籍』問題の経緯を整理しておく。 ・1967年 蓮舫氏、日本人母と台湾出身の中国人父から生まれる。中国国籍を取得したが、日本国籍は取得せず。 ・1985年 日本の国籍法改正。蓮舫氏、経過措置の届出により日本国籍取得。 ・2016年9月 蓮舫氏の『二重国籍』問題発覚。中華民国政府から国籍喪失許可を得て、日本
普天間移転問題は「もう過ぎ去ったこと、終わったこと」、少なくとも本土の人間にとっては。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうコラムが東京新聞で出ています。 【コラム】筆洗 2014年10月31日 この問題はもう過ぎ去ったこと、終わったことなのだと言う人もいる。沖縄の普天間飛行場をどこに移設させるか、本当に名護市の辺野古沖でいいのか。そういう問題である▼きのう告示された沖縄県知事選の大きな焦点となる問題だが、菅義偉官房長官はこう言っていた。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」。昨年末に沖縄の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は辺野古の埋め立てを承認した。それで区切りは付いたとの見解だ▼だが当の知事自身が「まさに今進行中の課題」と言っていた。仲井真氏を含め出馬した四人全員がきのうの第一声で辺野古の問題を取り上げた。過去のものとする官邸と、現在進行形のものとして向き合う沖縄の人々。このずれにこそ、問題の本質はあるのかもしれない▼過去を見れば、戦争中に「本土の捨て石」とされて県民の四人に一人が死に、戦後
米有識者ら辺野古反対運動展開へ - 琉球新報デジタル
【ニューヨーク＝島袋良太】米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米している稲嶺進名護市長は１６日、米ニューヨークで有識者や市民と交流する会合を開いた。移設中止を求める、海外の著名な有識者や文化人による声明発表を呼び掛けたジョセフ・ガーソン氏や、市民運動団体のリーダーなど約２５人が駆け付けた。 参加者は草の根の反対運動や米議員への働き掛けなど多様な手法を使い、移設阻止に向けた市民運動を米国で展開していくことを確認した。 会合では稲嶺市長が沖縄の過重な基地負担の現状など、移設反対運動の背景を参加者に説明した。 １９４７年にノーベル平和賞を受賞した「アメリカンフレンズ奉仕委員会」で、平和と経済の安全保障プログラム部長を務めるガーソン氏は「この問題を外に発信する知識を増やせた」と会合を振り返った。その上で「週明けに市長が訪れるワシントンでの動きも見て、効果的な時期に行動を起こしていく」と述
鶴橋の排外デモ・水路を開く者 - Arisanのノート
自分は行けなかったので、詳細が分からないのだが、２４日日曜日に、大阪の鶴橋で在特会によるかなりの規模(１００人ぐらいという説もあるが、もっと多かったのかも)の排外デモがあり、それに対する有志による抗議の行動も行われたそうだ。 抗議行動に参加した方たちには、心から賞賛とお礼の言葉を送りたい。 この日のデモでは、「朝鮮人」という言葉が大声で連呼され、ゴキブリ殺せとか、死ねとかいうような絶叫がそれに重ねて繰り返されてたらしい。 ヘイトスピーチとか言葉の暴力といった言い方さえふさわしくないような、直接的な憎悪と脅迫の撒き散らしである。 最近は東京の新大久保でも、同様の在特会など排外主義者によるデモが、毎週だか毎月だか行われていて、やはり「朝鮮人を殺せ」だとか「ガス室に送れ」だのというシュプレヒコールやプラカードが掲げられ、コリアタウンの営業にも大きな支障が出ていると聞いていたが、東京に比べるとこう
たこ揚げ規制 「普天間」放置こそ危険だ
オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう
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https://twitter.com/otsujikanako/status/1548646613803220993
「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」