TBSラジオ『荻上チキ・Session』(平日午後3時半~生放送)『荻上チキ・Session-22』から続く、新世代の評論家・荻上チキと南部広美がお送りする発信型ニュース番組。【2023年9月12日(火)16時30分頃~ 特集Main Session】「関東大震災から100年。デ
1923年9月1日、関東地方を襲った大震災直後、多数の朝鮮人、中国人が虐殺された。 日弁連は、この被害にあった関係者からの申立を受け、この虐殺事件の真相と原因を究明してきた。 80年の時の経過は、事態の究明を極めて困難なものとした。しかし、他民族への大規模にして重大な人権侵害の事実を記録し、また真相の究明に当たってきた少なからぬ良心的な人々の努力の蓄積によって、朝鮮人、中国人の虐殺に関して、日本の軍隊が直接手を下して兵器を用いて殺害に及んだこと、国による虚偽の情報の伝達などに誘発されて、自警団が虐殺に及んだことが明らかになった。 関東大震災80周年を迎えるいま、国籍や民族が異なっても何人も安全平穏に生きる権利があるという当然の前提にたち、自然災害の発生など緊急の事態において、在日外国人に対して、重大な人権侵害がおこることのないよう、国が自衛隊、警察、入国管理局など権力行使にあたる官署の公務
中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、アメリカ政府や国際社会に対して中国への圧力を強化するよう求める集会が、首都ワシントンで開かれました。 この集会は、ワシントンを拠点とするウイグルの人権団体などが1日に開いたもので、連邦議会の与野党の議員や中国の新疆ウイグル自治区の出身の人たちなど、およそ200人が参加しました。 このうち、新疆ウイグル自治区の収容所におよそ10か月間収容されていたというトゥルスナイ・ジヤウドゥンさんは「収容所の女性たちは強制的に避妊手術を受けさせられ、子どもが産めないようにさせられている。今も続くジェノサイドをどうか止めてほしい」と述べ、国際社会に対して中国への圧力を強化するよう訴えました。 別の女性は「現地でジェノサイドが続いていることに抗議し、アメリカ政府や国際社会が行動を起こすよう促すために参
ホーム ニュース 中国でゲーム業界団体が“自主規制ガイドライン”を発表。実名認証厳守でボーイズラブも自主規制、213企業が協賛する厳しい条件 中国のゲーム業界団体である中国出版工作者協会遊戯工作委員会(GPC)は9月24日、オンラインゲーム事業者の連名により、自主規制の方針を定めるガイドラインを発表した。国内外でサービス展開する大手企業が参画するこのガイドラインには、海外プラットフォーム利用による規制の迂回を禁ずる条文など、多数の規制が含まれている。中国国営通信社である中国新聞社など、複数現地メディアが報じている。 中国は近年、国をあげてゲームに対する規制強化の動きを強めている。今年2021年には政府による要請により、各オンラインゲーム事業者が実名認証や顔認証による未成年のゲームプレイ規制システムを導入している。昨今の中国においては、政府やメディアによるゲームへの風当たりが極めて強い状況が
(2020年9月12日) 中国の香港民主派への弾圧の印象が強烈で、以来この大国の人権状況が気にかかってならない。香港以前には、チベット・ウイグルに対する弾圧が問題とされており、香港後は台湾だろうと思っていたら、突然に内モンゴル自治区における「同化政策」が大きな住民の反発を招いているという報道である。 私は、昨年(2019年)8月に、旧関東軍の戦跡をめぐる内モンゴルの旅に参加した。ハイラルからノモンハン、ホロンバイル、そしてロシア国境の満州里まで。あの独特の縦書きのモンゴル文字をあちこちで見かけたが、その文字と言語の消長が問題となっているとは気が付かなかった。見る目のないことは如何ともしがたく、バス旅行の行程では不穏な空気を感じ取ることもできなかった。 それでも、モンゴル族の現地ガイドに「漢族との差別はありますか。不満はないのですか」と聞くと、漢族の通訳に聞こえぬよう配慮しつつ、「それは、当
チベット族の焼身自殺止まらず=習副主席訪米前にも−中国 チベット族の焼身自殺止まらず=習副主席訪米前にも−中国 【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また13日の国営新華社通信(英文)は、同県で11日に焼身自殺を図った19歳の尼僧が死亡したと伝えた。 四川省などのチベット居住区では昨年3月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに23人以上に達し、14人が死亡している。(2012/02/14-16:33)
military.comがダニエル・チェン二等兵(Pvt. Daniel Chen・この記事から名前が「Danny」から「Daniel」に変更されています)殺害事件の続報を報じました。 米国防総省当局者は、同僚がアフガニスタンの衛兵所で自殺する直前に彼を虐待したという申し立ての最中に、8人の陸軍兵士を別の基地に移送したと言います。兵士たちは19歳のチェン二等兵の死に関して、職務怠慢から過失致死に至るまでの嫌疑を受けています。チェンの親族は、彼は訓練中に数週間に及ぶ人種上のからかいと中傷と耐え、それからアフガンに派遣後にしごきにさらされたと言います。 国防総省広報官、ジョン・カービー大佐(Navy Capt. John Kirby)は、軍隊は同僚を虐待する兵士に対して許容度ゼロの態度を取っていると言いました。「それは我軍に必要とされます。それに対処するための司法システムがあります」「虐待は軍
military.comによれば、アフガニスタン南部に派遣された8人の陸軍兵士が10月3日に戦友を虐待した容疑で逮捕されたと南部地域司令部が水曜日に発表しました。 ダニー・チェン二等兵(Pvt. Danny Chen)は監視塔で死体で発見され、自傷に見える銃創がありました。水曜日の発表で、第25歩兵師団第1ストライカー旅団戦闘団第21歩兵連隊第3大隊C中隊のダニエル・J・シュワルツ中尉(First Lt. Daniel J. Schwartz)、ブライン・G・デュガス2等軍曹(Staff Sgt. Blaine G. Dugas)、アンドリュー・J・ヴァン・ボッケル2等軍曹(Staff Sgt. Andrew J. Van Bockel)、アダム・M・ホルコム3等軍曹(Sgt. Adam M. Holcomb)、ジェフリー・T・ハースト軍曹(Sgt. Jeffrey T. Hurst)、ト
日本が1932年に中国東北部に建てた「満州国」で、最高学府として設立された「満州建国大学」(建大)の全体同窓会が8日の開催を最後に幕を閉じる。卒業生の高齢化が理由。日本、中国、朝鮮、モンゴル、白系ロシアの5民族の融和という理想と、日本による実質上の統治という実態。その矛盾を卒業生たちは戦後も背負わされ、シベリア抑留や政府による弾圧などの過酷な日々を生きてきた。 5月12日、東京・新橋のビルの一室に卒業生約10人が集まった。みな80歳以上。藤森孝一・同窓会長(89)は最後の同窓会について「建大の名に恥じぬよう、つつがなく終わらせたい」と語った。 建大は38年、満州国のエリート養成を目的として首都・新京(現在の中国吉林省・長春)に設立。藤森さんは2期生。 学生は各民族が交じった「塾」と呼ばれる二十数人の寮で約6年間、共同生活を送った。発言の自由が保障された夜の「座談会」では、中国人や朝鮮
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く