コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
「産業として成立しているという事実を抜きにして議論するのは、職業差別を助長するだけだ」紗倉まながコロナ持続化給付金の“性風俗除外”に憤り | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。
「婦人補導院」 こんな施設がいまだに存在していたとは - 読む・考える・書く
東京新聞に載っていたこの記事(4/20)で知ったのだが、いまだにこんな施設が存在していたとは驚いた。 執行猶予付き有罪判決を受けたにもかかわらず、売春防止法に基づいて二十歳以上の女性が身体の自由を拘束される施設がある。現在、全国でただ一カ所残る東京婦人補導院（東京都昭島市）だ。同法違反（勧誘等）の罪で裁判所から補導処分付きの判決を受けた女性たちが入る。だが、最近十年間の収容者は計四人にとどまり、「時代にそぐわない」と法改正や廃止を求める声が上がる。 （木原育子） ◆３畳に鉄格子「刑務所のようだ」 婦人補導院設置の根拠となる売春防止法は、戦後の混乱期、売春に身を投じる女性の保護更生を目的に一九五六年に制定された。 法務省のホームページは婦人補導院の目的を「規律ある明るい環境のもとで、社会生活に適応させ…（中略）…社会で自立して生活できる女性として復帰させる」と説明している。 だが、実際に東京
「真の保守」の方々の発想にはついていけません（何を今更） - Danas je lep dan.
遠藤健太郎先生がまたも飛ばしておられます。 まずは，彼の取り上げた記事を引用する。 子どもの貧困解消を目指し、支援の充実を訴える「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークを２５日、ＮＰＯや研究者が設立、東京・池袋の立教大学で約３７０人が参加して記念シンポジウムが開かれた。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児日弁連会長は、冒頭のあいさつで「子どもは生まれる場所や家庭を選べないのに、その貧困が深刻化している」と述べた。 シンポでは、埼玉県の小学校教諭渡辺恵津子さんが、朝食を食べずに登校して「おなかがすいて勉強できない」と泣きだした女の子について話し、給食無料化を含めた教育の無償化を求めた。子どもの貧困解消を目指し集会 全国ネットワークを設立 - 47NEWS（よんななニュース） これに対し，「真の保守」であらせられる遠藤先生がどのように反応したかというと…… いや、そのような政治的立場から貧困
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