【報告書】「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」が完成しました | ヒューマンライツ・ナウ
このたび、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ関西グループ内ヘイト・スピーチ調査プロジェクトチームによる、「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」が完成しました。報告書のPDFデータにしましたので、お読みいただけますと幸いです。 HRNヘイトスピーチ調査報告書.pdf なお、12月8日には東京（青山学院大学）、12月13日には大阪（CANVAS谷町）にて、世界人権デーにちなみ、『このままで良いのか ヘイト･スピーチ｢明らかになった被害の実態｣～聴き取り調査から見えてきたもの～』と題した報告会を開催いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」 ２０１４年１１月 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ 協力：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
ネトウヨの親玉 - apesnotmonkeysの日記
毎日jp 2013年06月20日 「ヘイトスピーチ:議員アンケート、回収率１割未満」 「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が行なった国会議員を対象とするアンケートへの回答率が極めて低かった、という報道です。記事中では「無関心だけでなく、（ヘイト側からの）バッシングを恐れたのではないか」という師岡康子氏のコメントが掲載されていますが、在特会ごときを恐れたのならともかく、国会議員が二の足を踏むのも無理はないなぁと思わされる報道がありました。 朝日新聞デジタル 2013年6月21日 「中国人はウソつき」 広島法務局支局長、講演で発言 【中崎太郎】広島法務局東広島支局（東広島市）の支局長（５８）が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を１９日、
日本：日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたことを懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
在日米軍再編：普天間移設 国連委、日本に質問状提出へ 「先住民差別の恐れ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
日本：東京都知事は同性愛者差別発言を撤回すべき
（ニューヨーク）－石原慎太郎・東京都知事は、レズビアンとゲイの人びとを中傷した発言を直ちに撤回するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 2010年12月初旬、石原知事は2度にわたり、メディアにおける同性愛者の扱いを批判するとともに、レズビアンとゲイの人びとは「どこか足りない感じ」がし、遺伝的に問題があると発言した。知事のこの発言は、日本の人権週間（12月4日～10日）の直前及びその最中に行われ、地方や全国のメディアを通じて報道され、インターネット上でも広く発信された。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー（LGBT）人権プログラムの調査員ディピカ・ナットは「日本は同性愛行為を刑事処罰の対象とはしていないものの、LGBTの人びとは、家庭内や職場、その他の社会的、職業的な環境で日々差別と偏見にさらされている」と語る。「石原知事の
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