電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車(EV)向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたものだ
存在感高まる「新電力」=割安料金で顧客奪う 存在感高まる「新電力」=割安料金で顧客奪う 工場の自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする「新電力」への注目が高まっている。既存の電力会社が相次いで値上げに走る中、割安な料金を掲げ、電気代を抑えたい企業や自治体の受け皿になっているためだ。小売りが自由化されている大口電力市場での新電力のシェアは2012年度で3.5%とまだ低いが、家庭用も含む小売りの全面自由化が16年に予定されており、徐々に存在感を高めていくとみられている。 新電力は、他社の工場で余った電気を買い取るなどしてコストを抑えている。 12年4月に大口料金を値上げした東京電力は、同年度中に11年度の10倍に相当する7000件の顧客を失った。13年度に入っても、7月1日までにさらに3500件が流出、大半は新電力にシフトしたとみられる。他の電力会社の管内でも新電力に乗り
ツイッターで山本太郎氏に「先生、先生」と煽てあげられ、すぐに乗ってしまう筆者は、またブログを再開することとなった。 さて、2年前に私が作った造語である「メタボグリッド」だが、もう一回こちらを読んで欲しい。 http://blog.goo.ne.jp/casadelamusica/e/c24a4f65a3e5b4b9c411031c1e1972c6 我が国における所謂スマートグリッド構想が既存の原発を長距離高圧送電網ありきで構築されているため、全くスマートとは言えず、「メタボグリッド」になってしまっていることを書かせていただいた。もう一回復習すると現状の送電の仕組みは次のようなイメージになる。 (出典:東北北関東大震災で注目を集める「スマートグリッド」とは?http://blogs.itmedia.co.jp/assioma/2011/03/post-856e.html から抜粋) この既
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」(読売新聞2012年4月15日) http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は14日、福井県庁
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ドイツの太陽光大手メーカーQセルズが4月3日から法的整理の手続きを進めており、大手の太陽光関連会社の倒産が相次いでいることから、ドイツの固定価格買取制度や自然エネルギーへのシフトの先行きに対する懸念の声が聞かれる。 こうしたなかドイツ環境省は4月5日に研究報告書「長期シナリオ2011」を発表し、エネルギーシフトは達成可能であることを示している。報告書のなかでは、2030年までに自然エネルギーによる発電は化石燃料による発電よりも安価となり、2050年には電力87%を自然エネルギーからまかなうことができると結論づけている。 本ブリーフィングペーパーでは、Qセルズを含むドイツの太陽光産業および固定価格買取制度への見解と、ドイツの長期の自然エネルギーへのシフトについて整理する。 Qセルズの法的整理および太陽光産業について Qセルズは1999年に太陽電池の生産を開始し、太陽電池ブームを追い風に200
■編集元:ニュース速報+板より「【社会】「ひどい」「何様だと」 東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定」 1 名前:西独逸φ ★ :2012/03/28(水) 20:04:32.09 ID:???0 東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。 東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。 東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。 中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2~3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくら
枝野幸男経済産業相は24日、BS朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「1%とか2%でなく、5%とか10%とか15%というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。 枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。 また、原発の再稼働問題については、需給逼迫(ひっぱく)を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。 枝野経産相はこれまで、
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