翁長知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に4つの瑕疵 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 26日付紙面の１面と５面に掲載された沖縄タイムスの社説後半は「国際世論に働きかけよ」という見出しのもと、「沖縄が抱える問題に普遍的な人権の視点を持ち込み、国民のコンセンサスを得るための新たな取り組みが切実に求められている」という言葉で締めくくられている。 今回の代執行に向けた動きにおいて検討されるべき普遍的な人権の視点は複数あるが、その一つは「環境への権利」という視点だろう。2022年、国連総会において清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する歴史的な決議が賛成161、棄権8の賛成多数で採択された（日本も賛成している）。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの宣言の採択に当たり、地球が気候変動、生物多様性の損失、汚染という三重の危機に直面していると述べており、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は環境破壊がこれ以上進めば「それは私たちの時
県道の米専用化 県に不認可要請 高江ヘリパッド反対住民 - 琉球新報デジタル
市民団体「『ヘリパッドいらない』住民の会」は２３日、東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対して座り込みをする住民らを排除するために防衛局が県道７０号の路側帯部分を米軍専用に変更することを検討していることについて、県として認めないよう要請した。 県は道路管理上、支障がないように対応する考えを示した。県として変更手続きにどのような形で対応できるのか確認するという。 県庁で要請を受けた親川達男基地防災統括監は、県道を米軍専用とする手続きに関し「沖縄防衛局は『現時点で決まったことは何もない』と回答している」と説明。その上で「道路管理者として、安全かつ、円滑な道路の通行に支障がないよう適切に毅然（きぜん）と対応したい」と具体的な手続きが明らかになった時点で防衛局に意見を述べることを示唆した。 住民の会は「県としての意向を伝えないと、決定後に県が道路管理上、支障があると言っても遅い」と早期の対応を求めた。
新基地アセス“お手盛り”/防衛天下りさらに２社
防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価（アセスメント）の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚し、アセスの客観性・信頼性が問われている問題で、さらに２社が同様の天下り業者だったことが２９日までにわかりました。 新たに判明したのは、それぞれ東京に本社がある「日本海洋コンサルタント」と「日本工営」です。 防衛省資料の「特別職国家公務員の再就職状況」によれば、２００９年退職の北関東防衛局調達部長だったＯＢが同年に「日本海洋コンサルタント」に常勤顧問として就職（１１年１２月退職）。「日本工営」には、同じく０９年退職の北関東防衛局管理部長だったＯＢが同年に嘱託として就職しているとしています。 沖縄防衛局の公開している０９～１１年度の入札結果によると、２社は共同で「シュワブ（Ｈ２１）基本設計業務」「シュワブ（Ｈ２３）現況調査資
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鹿児島 馬毛島 海域ボーリング調査の許可取り消し求め提訴 | NHKニュース
「自然環境保全は不可能」 県環境影響評価審が答申 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
