隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「二巡目の検査でも甲状腺がんは出てるから『過剰診断論』はないね」（岩波『科学』）
岩波の『科学』4月号を読んだのだがねえ。過剰検査論の否定がトテも面白い。フクシマの被害を過小に見せかけるための「福島県の甲状腺がん多発は過剰検査の結果、原発事故のせいではない」が明確に否定されている。 過剰検査論の骨子は「過剰診断で健康上は問題にならない小さい病変まで掘り起こされた」である。小さい腫瘍は小さいままで生命に危険を及ぼすには至らないので健康問題には至らないと、彼らの多くが馬鹿にしていた「がんもどき」理論そっくりの主張をしていた。 それが「2巡目の検査でも甲状腺がんは多数発見されている」で否定されている。「一巡目で悉皆発見されたなら二巡目には少なくなっているはずである。だが、それがない。つまり甲状腺がんは多発している」といった内容である。白石草さんの「症例把握なき過剰診断論 －現実から乖離した甲状腺検査の評価」中３４３ページの該当部を抄訳するとこのような内容である。 もう一つは別
「廃炉会計の変更の目的」と「日本原燃の事業の危うさ」 大島堅一先生と高橋健太郎さんのツイートまとめ(2014.9.15)
大島堅一 @kenichioshima 2013年10月にあわてて廃炉会計の変更を経産省が行ったのは、多分、東電の赤字をださせないためだったからだと思う。この廃炉会計の無理矢理の変更の直後、福島第一5，6号機の廃炉が発表され、この変更された規定が適用された。このおかげで東電は赤字を免れた。 2014-09-15 06:42:28 大島堅一 @kenichioshima あまりにもタイミングが良すぎである。なぜこのとき慌てて廃炉会計の変更なんだろうと思っていたが、なんのことはない、福島第一5，6号機廃炉の損失を一時に出さないようにするためだった。福島第一5，6号機の残存簿価の多くの部分が残され、減価償却されることになり、電気料金で回収されている。 2014-09-15 06:45:47 大島堅一 @kenichioshima これは総括原価方式があるからできること。当面これで乗り切ったが、あ
東京新聞:「東京五輪より復興が先」 青山通りで開催返上デモ:東京(TOKYO Web)
二〇二〇年五輪の開催地決定返上を訴えるデモが二十日、青山通りであり、市民有志百人近くが「五輪はおことわり」とシュプレヒコールを上げた。 市民有志でつくる「反五輪の会」が呼び掛けた。渋谷区勤労福祉会館から、五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）の建設予定地まで、青山通りなど約三キロを歩いた。「税金を使うな」「（東日本大震災からの）復興が先だ」「（新国立競技場の建設で都営）団地をつぶすな」と声を上げた。
朝日新聞デジタル：除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約 - 社会
市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由
福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば
asahi.com（朝日新聞社）：原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力 東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」（福島県）をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有（たもつ）町長（６２）が５日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。 同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。 同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は１９８４年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約８７００万円は１０月中に申請する必要がある。
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
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中間貯蔵地買収へ１千億円 福島３町に来年度予算で方針：朝日新聞デジタル
中日新聞:もんじゅ開発、８３０億の施設活用されず :社会(CHUNICHI Web)