太陽光発電の補助金は…/「砂漠に水まくようなもの」/大阪市議会 橋下市長が答弁
大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大
「風力発電」商法にご用心/高利うたい用地証券販売
風力発電の具体的開発計画がないにもかかわらず、あるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券を「１口２０万円 ２年満期 利回り８～１２％」などといって販売している例が見られます。消費者庁は、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者安全法に基づき、被害の発生、拡大を防止するため、業者名を公表し、「絶対にもうかる甘い話はありません」と、消費者に注意を呼び掛けています。 消費生活センター１３１件相談 業務の様子なく 同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）―の３社。 エコ社は、法人登記によると、資本金１０００万円ですが、所在地のマンションに会社の表示はありません。あとの２社は、消費者に送
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