「H3」ロケット2号機 地球観測衛星搭載せず打ち上げへ | NHK
今年度後半に打ち上げが予定されている日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機について、文部科学省は24日、ことし3月の初号機の打ち上げ失敗を受けて計画を変更し、開発中の地球観測衛星を搭載せずに打ち上げる方針を示しました。 これは24日、文部科学省が国の宇宙開発について審議する宇宙開発利用部会で説明しました。 日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機はことし3月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたあと、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 24日の会議でJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、失敗の原因究明について説明するとともに、今年度後半に打ち上げが予定されているH3の2号機に搭載するため開発中の「だいち4号」について、「喪失するリスクは政策的な影響や関連分野への影響を考えると非常に大きなものになる」と説明しました。
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
東京新聞:敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下にある「Ｄ－１破砕帯（断層）」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、２号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀２号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万～十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、２号機の北約三百メートルにあ
東京新聞:もんじゅ運転禁止 規制委決定 文科省にも指導要請:社会(TOKYO Web)
安全確保に重要な機器で大量の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関し、原子力規制委員会は十五日午前の定例会合で、機構に施設の使用停止を命じることを決めた。規制委は近く、機構に弁明の機会を与えた上で命令する。組織的な問題点が改善されたと認められるまで、運転は禁止となる。 規制委は点検漏れ後の検査などから、機構の安全管理体制が不十分と判断。原子炉等規制法の規定に基づき、核燃料の交換など運転再開に必要な作業の停止を命じるとした。 もんじゅは停止中だが、昨年十一月に点検漏れが発覚した機器約一万点のうち、約五百点は停止中の安全にもかかわる機器だった。今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかった。 規制委は昨年十二月に機構の鈴木篤之理事長を呼んで注意したが、鈴木理事長は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも取れる発言をした。
東京新聞:もんじゅ再開停止指示へ 点検漏れで規制委検討:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の安全確保に重要な機器で点検漏れが見つかった問題を受け、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、運転再開の準備作業をしないよう機構に指示する方向で検討に入った。規制委は、これまでの検査で機構の安全管理体制が不十分と判断した。 もんじゅの点検漏れでは昨年十一月、約一万点の機器で点検時期が過ぎていた事実が発覚。その後の規制委の検査で、ほかにも点検漏れがあることが分かった。規制委の田中俊一委員長は「もんじゅは機構最大の施設で安全上重要な施設。そこでこうした事態が起きていること自体、組織全体の問題として、基本的な安全文化が欠如している面がある」などと指摘していた。 規制委は、もんじゅの点検・管理方法などを定めた保安規定や機構の安全管理体制の見直しを求める。規制委が問題点の改善を確認するまで、機構は核燃料の交換など運転再開に必要な作業が
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表 NHKニュース
文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステス
朝日新聞デジタル：核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み？ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。 保安院は１５日、電源開発の大間原発（青森県）の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。 保安院は２月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。 関連リンク自民ＰＴが核燃サイクルの検証開始(3/3)核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し(2/17)核燃料サイクル事業中止を提言 民主
核燃料コスト隠蔽：聴取せず調査終了 経産省の職員証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３
13兆……未納給食費の何年分だろう？ - apesnotmonkeysの日記
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３
田原総一郎の講演料
「スクラッピース・ローカランド」からは地元青森のローカルな記事をお伝えします。 だけどローカルだけではすまされないネタもいっぱい！ 去年の話になりますが、１０月１９日に弘前市で行われた「原子燃料サイクル意見交換会」に関して、安藤晴美県議が情報開示請求し、その結果、わかったことです。 企画は、資源エネルギー庁と青森県の共催で、（株）ＲＡＢサービスに委託されて行われており、委託料は１２９万６７５０円。その内訳は、ジャーナリストの田原総一郎氏の講演料が１１０万円。交通費８万円。司会料３万円。管理手数料（食費含む）２万５千円。 安藤晴美県議は、この会に参加したそうで、安藤晴美のブログに、感想を掲載しています。 以下安藤晴美さんのブログより掲載 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 原子燃料サイクル意見交換会が弘前で開催され出席してきました。 経済産業省資源エネルギー庁と青森県の共
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子
核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第4節 二次エネルギーの動向
第4節 二次エネルギーの動向 1．電力 （1）消費の動向 電力消費全体は、オイルショックの1973年度以降、着実に増加し、1973年度から2008年度の間に2.5倍に拡大しています36（第214-1-1）。ただし、2008年度は、エネルギー価格の上昇と下落に世界的金融危機の影響も相まって生産が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少、前年度より3.6％減となりました。このうち、1973年度から2008年度の間に電灯の使用電力量は3.9倍に増大し、鉱工業の使用電力量の増加は約1.6倍にとどまったため、電灯と業務用電力などを含む民生用需要が約6割を占めるに至っています。 電力消費の増加は、長期的にみても民生用消費によって牽引されてきました。これは、家庭部門では生活水準の向上等により、エアコンや電気カーペットなど冷暖房用途の機器の普及が急速に伸びていること等によるものです。業務部門の電力消費の増
ＳＰＥＥＤＩはなぜ、私達に姿を現さなかったのか？
「こんにちは！ 僕 SPEEDI（スピーディ）君だよ！ 正しい名前は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」って言うんだ。S(システム)P(予測)E(環境)E（非常時）D（投与量）I（情報）から名前がついたんだよ。僕はみんなを原子力の災害から守るために開発されたけど、ふくしまの原発事故では、まったく役に立てなくて悔しい思いをしたんだ。じゃあなぜ、僕がみんなの役に立てなかったのか考えてみよう！ 僕はこの文部科学省管轄の財団法人原子力安全技術センターの中で活躍しているんだよ！僕のことをとってもよくわかる資料がこのパンフレットなんだ（ＰＤＦ）夏休みの自由研究にも役立ててね！ http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/download_data/speedi.pdf 本部は東京都文京区に、青森県六ヶ所村にも関連の建物があるんだ。 これがパンフレットの２ページ
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契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注 | 毎日新聞
東京新聞:原子力機構「安全認識欠ける」 もんじゅで規制委員長:社会(TOKYO Web)