炊き出しに並ぶ親子を尻目に4000万の高級車を買う富裕層…統計が明らかにする日本の「格差」の真実（井手 壮平）
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第6回 『「日本は格差社会」は大間違い…多くの日本人が「格差が広がっている」と錯覚している納得の理由』より続く 目で見て感じる格差の「実感」 格差を定量的に示す試みは、どの指標を
ジャニー喜多川性加害問題とジャニーズ事務所問題についてのメモ - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
権力者が生きている間はだんまりを決め込み被害を訴える声を押しつぶしてきたメディアが、自らの過去の姿を省みる事もなく、通り一遍の毒にも薬にもならないコメントでごまかそうとしている。今の状況はそのようなものだと思います。 長期にわたってジャニー社長の性的加害行為が放置されたのは、メディアが何一つ報道せず共犯として支えていたからです。その行いを少しでも反省しているならば、各報道機関の行為を根本から批判的に検証する姿勢が求められます。 なお、仮にジャニー氏が健在だったら今程度の批判的報道もできたのか。その事も検証されるべきでしょう。 ジャニー氏の行状はずいぶん前から一部で報道されてきました。しかし、一般に知られることがないまま放置されてきたと言っても過言でないばかりか、ジャニーズから放れたタレント等には「存在自体を抹殺される」に近い扱いがされ(SMAPにいた森且行さんが好例。そういえば彼がグループ
ジャニーズ事務所「社名変更」「被害者救済策」にBBCプロデューサーが感じている“大いなる違和感” | AERA dot. (アエラドット)
BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 ＊ ＊ ＊ ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材
｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
「コメントを読むと、こんな理不尽なことがあるのか？と多くの方が怒っていました。現在のような閉塞した社会で、似たような理不尽な思いを抱く人は多い。暴行されたから被害届を出したのに、さらに理不尽な目に遭った生徒への自己投影もあったのではないか。コーチから部員への暴力よりも、先輩にやられて部活をやめた人のほうが多いのかもしれない」 10日には、県政記者にこの記事の受け止めについて聞かれた蒲島知事が「今の状況は看過できない。早く学校に行きたがっている生徒のため、あらゆる可能性を追求したい」と、生徒の高校進学を支援する考えを示唆。同日夕方にはデジタル配信された。 蒲島知事は、筑波大学講師からスタートし、東京大学教授を退職するまで20数年間を大学教員として歩んだ経歴を持つ。教育者として許せない部分があったのかもしれない。その後、段原前監督が退職した際も「究明に協力を」と促し、このままでは終わらせない姿
尻P(野尻抱介) on Twitter: "仮設住居は悲惨、自宅を新築しても苦悩、勤め先は津波で消滅、会社を再建しても経営難です。とにかく被災地は絶望的です――って全国放送でアピールしまくって何かいいことあるのかね？> #nhk"
仮設住居は悲惨、自宅を新築しても苦悩、勤め先は津波で消滅、会社を再建しても経営難です。とにかく被災地は絶望的です――って全国放送でアピールしまくって何かいいことあるのかね？> #nhk
3.11の話題が新聞の一面から次第に消えていくのを見える化してみた
日を増すごとに新聞の一面からは東日本大震災関連の記事が次第に姿を消していき、日常に戻っていくわけですが、その様子を一面の記事の移り変わりでまとめてみました。 使ったのは2011年3月11日から12月31日までの朝日新聞（大阪版） 上から下へざーっとスクロールさせれば、どんどん話題が風化していく様子がよくわかります。 2011年3月11日～3月17日 3月18日～3月24日 3月25日～3月31日 4月1日～4月7日 4月8日～4月14日 4月15日～4月21日 4月22日～4月28日 4月29日～5月5日 5月7日～5月13日（5月6日は休刊日） 5月14日～5月20日 5月21日～5月27日 5月28日～6月3日 6月4日～6月10日 6月11日～6月18日（6月13日は休刊日） 6月19日～6月25日 6月26日～7月2日 7月3日～7月9日 7月10日～7月17日（7月11日は休刊日
沖縄タイムス | 米軍影響、豪が調査 沖縄での犯罪多発懸念
米軍影響、豪が調査 沖縄での犯罪多発懸念 Tweet 政治 2012年2月26日 09時45分(6時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】今夏から始まる米海兵隊のオーストラリアへの移駐計画に向け、豪国防省が海兵隊の駐留に伴う、地域社会への影響などを調べる社会的影響評価を実施していることが２５日、分かった。豪の与党議員が沖縄で海兵隊による事件などが多発していると指摘したことを受けた措置で、豪ＡＢＣテレビなど複数の地元メディアが報じた。 報道によると、今夏から始まる同国北部への海兵隊駐留計画について、ラドラム上院議員（緑の党）が多発する在沖海兵隊の飲酒や暴力事件を報告。背景に、米兵の犯罪を日本の法律の適用外とする日米地位協定などがあると述べ、同国への駐留が犯罪増加などをもたらす可能性もあると警鐘を鳴らした。 地元商工会議所などが飲食や観光の経済効果を期待していることについて、軍に過度
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
ギリシャが猛烈ゼネスト - 園良太のブログ（3/11原発事故避難者とGo Ｗest／人民新聞／梅田解放区／コロナ生活補償を求める大阪行動）
いい加減日本のマスコミは負傷者報道・「迷惑」報道から入るのをやめるべきだ、動かない自分たちへの「あれは暴動だから」というアリバイ作りみたいだ。日本だっていつ財政破たんしてもおかしくないんだから。おかしいと思うことがあれば街中で声を上げることから始まるんだから。それこそが「政治」だ。この「島国監獄」に囚われた、12年連続で3万人を超えた自殺者や数々のひきこもりにとっての希望だ。 財政危機のギリシャ スト突入http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100505/t10014247091000.html デモ隊の火炎瓶で３人死亡 ギリシャ一斉スト大混乱http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY201005050167.html 現地の写真です：「大学生詩を撒く」よりhttp://daigakuseishiwom
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松浦晋也 on Twitter: "逆です。衛星にするとチャンネル数が増えますから、地方局も全国区に出て行くことができます。RT @kenbor 衛星に移行ということは東京メディアの東京＋全国の情報だけでいいという発想ですが、地域のメディアは無くなってもいいというお考えでしょうか"
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