小池 晃（日本共産党） on Twitter: "本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 http://t.co/EHd8N40OnZ"本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 http://t.co/EHd8N40OnZ
白砂青松のブログ 西欧諸国は徴兵制だった ー 集団的自衛権
戦争法案に関連して、徴兵制の導入を心配する人がたくさんいます。 自衛隊の任務がより危険なものとなる以上、現状でも実質２倍強、イラク戦争時には実質1.7倍程度まで志願倍率が下がっていた自衛隊を、今後も志願制でやっいける、徴兵制なんてあり得ない、などと言うのは現実逃避に他ならない。 前エントリに書いたように、安倍や賛成論者は自衛隊員の「戦死」という実績を欲しているのですから、志願制ではやっていけなくなる日が早晩やってくるでしょう。 そういう現実逃避のネトウヨがよく持ち出すのが、現在の戦争では徴兵は役に立たないとか、先進国では志願制といったつまみ食い。 前者は、自衛隊の「士」の勤続年数が平均４年半でしかないことや、アメリカですら半年の促成訓練で戦場に兵士を送り込んでいる、といった事実を、このブログで示しています。 そこで本エントリでは、２つ目の先進国では志願制だという点について、それが自己矛盾を
“日米安保条約は集団的自衛権を容認している”と主張する論者は条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の記載には触れない - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かと言えば、長谷川幸洋氏ですが。 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 （略） 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 （略） 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にしている」と世間に公言する立場である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908 などと書いています。 要するに日米安保条約は集団的自衛権を容認しているのだから
軍は守ってくれない - シートン俗物記
ご無沙汰しております。公私ともに色々とございまして、なかなかに更新もままならない状況にあります。 さて、この間、近所を歩いていた時の事でございますが、「売り家」と書かれた看板のある空家*1の塀に、そっぽを向いた男の横顔の下に「まっすぐ景気回復」と書いた色褪せたポスターが貼られておりました。そうです。景気回復どころか「まっすぐ安保改正」の宰相Aのポスターだったりします。家を売りに出した人々がこのポスターをどんな気持ちで見ていたのか気になるところではありますが、選挙公約など気にも掛けない人物であることは判っていたはずなのになぁ、と思います。 それにしても、異様なまでに安全保障関連法案改正に力を入れる、宰相Aでございますが、さすがにどこを見渡しても法案に賛成、という御仁に会った事はありません。日々のニュースから窺える宰相Aら閣僚の様子も支離滅裂なものになってきております。 さて、この連中がしきり
イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す
安倍首相が自衛隊の殉職者1800人と発言 : Spike's Military Affair Review
北海道新聞によれば、新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっています。 殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいません。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられますが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判しています。 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べました。 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職
安倍さんは「粗野・無知の和製ヒトラー」になった | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲 連載５２１ ＧＷの間、安倍晋三首相と日本に、何か空恐ろしいことが起こるような気がしてならなかった。 日米首脳会談後の共同記者会見。安倍さんが下ばっかり見ながら「日米同盟の歴史に新たな１ページを開いた！」と演説している最中、突然の突風。「棒読み首相」の手からカンニングペーパーが２、３枚、飛んでいってしまった。 不吉だった。 翌日、流暢（りゆうちよう）とは言い難い英語で安倍さんが演説をしたのを、メディアは「上下院で演説をしたのは安倍さんが初めて」とお世辞を並べた。こんな威勢のいい演説を聞かされると、空恐ろしいことが起こるような気がして......。 × × × ドイツの文学者、アンドリュー・ナゴルスキの『ヒトラーランド―ナチの台頭を目撃した人々』は世界７カ国で刊行され、いま、話題を集めている。 第二次世界大戦に米国が参戦する１９４１年末までの間に、ドイツを訪れたアメリ
安倍首相、戦場ジャーナリストが安保法制閣議決定会見を赤ペンチェックしましたよ！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前略 安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です（とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが）。 さて、この度、首相は安保法制（戦争法案）を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この１０年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日
元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」｜注目の人 直撃インタビュー
菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、ＮＨＫを去った。再び、注目を集めているのは、ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけたひとりだからだ。署名数は１５２７人。事務局に…
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
もうすぐ北風が強くなる 抗議の焼身自殺を報道しないマスコミ､ドイツなど各紙が批判
2009年政権交代前からの猛烈な小沢叩きと誹謗中傷､民主代表選の情報操作､原発事故と放射能の捏造､隠蔽｡ 最近では豪雪による山梨県全域が陸の孤島となっている事実を隠蔽し､報道せず｡ 今回､集団自衛権への焼身自殺抗議もテレビで1分新聞で2行｡ 抗議者の身元どころか生死さえも報道しない｡ 日本人は､エジプトのクーデター政権並みの恐ろしい報道統制の下に暮らしている｡ ーーーーーーーーーーーーーー ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘／報道不作為で自殺したNHK 6/30 ｢明日うらしま｣氏から ６月２９日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、 それらの→ロイターに続いてイギリス公共放送→BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。 いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそ
ホルムズ海峡での機雷除去が可能に？ : Spike's Military Affair Review
菅義偉官房長官は３日のNHKの報道番組で、集団的自衛権を使って中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で機雷除去を行うことについて、「（武力行使のための）新３要件を満たす場合に限り、（自衛隊が）機雷を除去しに行くことは可能だ」と述べ、機雷除去に地理的制限はないとの考えを示しました。 菅氏は、ホルムズ海峡が日本に原油を輸送する重要な航路だと位置づけた上で、「機雷がまかれるような事態になれば、国民生活にとって死活的な問題になる」と強調しました。 菅官房長官は、自分が言っていることが分かっているのでしょうか？。 ホルムズ海峡は狭いところで幅50km程度しかなく、接続水域や排他的経済水域を設定できない場所です。領海は基線となる場所から約22.2kmまでの沖合で、接続水域はさらに22.2kmもあるのです。こういう場所は対馬海峡と同じく、中心部に国際水域と呼ぶ水路を設けて船を通しています（地図はこちら）。 イラン
集団的自衛権行使容認について 元自衛官から
街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺
石破氏「集団的自衛権は中小国守るため」/実際は大国の侵略・干渉の口実
自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
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