真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
島根原発「活断層の調査不十分」 NHKニュース
島根原子力発電所の敷地内や周辺にある断層の状況を確認するため、原子力規制委員会による現地調査が行われ、調査に当たった委員は、原発の南側にある活断層の調査が不十分だとして、追加の調査を求めたうえで改めて現地調査を行う考えを示しました。 島根原発２号機について、原子力規制委員会は、原発から２キロ南にある「宍道断層」と呼ばれる活断層の長さや、敷地内の断層の有無についての中国電力の評価が妥当かどうか確認するため、５日から現地調査を行っています。 ２日目の６日は、敷地内の断層の有無を調べるため、２号機の西側にある山の斜面で地層の状態を確認しました。 調査を終えた石渡明委員は、「この地形ができた原因はいろいろと考えられるが、断層によってできた可能性は低い」と述べ、敷地内の断層については追加の調査は求めない考えを示しました。 一方で、原発の南にある宍道断層の長さについては、中国電力の調査が不十分だとして
東京新聞:太陽光・風力…買い取り抑制 再生エネより原発鮮明:政治(TOKYO Web)
経済産業省は十八日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り量を制御しやすくする新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選後、急速に原発推進にかじを切っている。 新たなルールは十九日から実施するパブリックコメント（意見公募）を経て、来年一月中旬をめどに施行する方針。特に、太陽光発電への制約が強まる。電力会社が出力を遠隔でコントロールできるようになり、買い取り量も無制限に抑えられるようになる。 再生エネは現在、九州電など大手電力五社が買い取り手続きを中断、融資を受けて設備を着工したのに中断した再生エネ事業者もいる。新ルールになると、業者が不利な条件をのめば買い取ってもらえる道が開けるため、設備が無駄に終わることはない。
大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」 NHKニュース
国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。 ２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。 この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。 これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問
経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
47NEWS（よんななニュース）
アナゴ天の“昇り竜”、そそり立つエビ天に野菜天…ボリュームもインパクトも満点！ 新潟上越市柿崎区・割烹橋立の「アゲアゲ丼」で運気も気分もアゲアゲに♪
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興味乱舞に引きこもる これから新規更新は 興味乱舞に引きこもれず にて行います。 とりあえず記事を非公開にしました。すいません。
活断層はなぜ今ごろ「発見」されたのか
青森県の東通原発の断層調査を行なっていた原子力規制委員会は14日、「活断層の可能性が高い」という見解を発表した。これに先立って規制委は、福井県の敦賀原発2号機の断層も活断層だとの結論を出し、野田首相は廃炉になるとの見通しを示した。「活断層の上に重要施設を建ててはいけない」という耐震指針があるからだという。しかしそれほど重要な活断層が、なぜ発電所の建設後30年もたってから「発見」されたのだろうか？ この原因は、活断層の定義にある。1978年にできた最初の耐震審査指針では過去5万年以内に活動した断層と定義していたが、2006年の指針では、原子炉建屋などの重要施設を活断層の上に建ててはいけないと明記され、活断層の定義は「後期更新世以降の活動が否定できないもの」すなわち過去12～3万年以内とされた。 敦賀2号機は1982年に設置許可がおりたので、旧指針にもとづいて設計されている。今回、規制委が「活
原子力規制委員会による判断が廃炉に至ることについて、齊藤誠一橋大教授との意見交換
12年12月10日原子力規制委員会の敦賀原発活断層調査有識者会合は活断層である可能性が高いとの結論をまとめた。規制委員会はこれを受けて敦賀原発の再稼働の安全審査を行わないとの判断に至ると思われる。『原発危機の経済学』の著書で、原発事故とその経済影響について論じた齊藤誠一橋大教授は、規制委が実質的に廃炉を決めていくことに危惧の念を示された。この件についての私（飯泉 @aquamasa ）との意見交換をまとめた。他の方もこの問題に意見を寄せられたが、ここでは齊藤と飯泉との意見交換に限ってまとめた。
モジモジ先生逮捕直前出演のラジオ番組12/5堤未果 x 下地真樹 「震災がれきの処理の現状について」（内容書き出し）
堤未果 x 下地真樹 「震災がれきの処理の現状について」 2012.12.05 Ｊ－ＷＡＶＥ・ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ■ＣＵＴＴＩＮＧ ＥＤＧＥ 『震災がれきの処理の現状について』 今日、大阪市は 岩手県の震災がれきおよそ１００トンを試験焼却した焼却灰の放射性物質の濃度が 大阪府の基準を大幅に下回り、安全性が確認できたとして、 此花区にある人工の島夢島の最終処分場で埋め立てを始めました。 また群馬県前橋市の市長や新潟市の市長が、震災がれきの受け入れや試験焼却に関して発言をするなど、 気になる動きが出ているこの震災がれきの処理問題。 これについて、阪南大准教授の下地真樹さんに伺います。 堤： 今日から大阪市が先月末に燃やした震災がれきの灰の埋め立てを始めたんですけれども、 まず、この大阪市の対応をどんなふうにご覧になっていますか？ 下地：そうですね、一連の動きを見ていて大変乱暴だと思って
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
原発作業員の健康支援に“格差” NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象から外していたことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は、現場の放射線量が高く作業員への被ばくの不安があることから「緊急作業」に指定しました。 これに伴って、作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合はがんの定期検診を受けさせるよう求め、このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
食品に含まれる放射性セシウム問題 近隣県が懸念する「茨城基準」拡大の影響 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が、4月1日から適用される。食品が「一般食品」「牛乳」「乳児用食品」「飲料水」の四つに区分された。 穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」は、暫定基準値の1キロあたり500ベクレルから100ベクレル、「牛乳」は200ベクレルから50ベクレル、「乳児用食品」は50ベクレルへと厳格化された。消費量が多い「飲料水」は200ベクレルから10ベクレルと、もっとも厳しくなった。 原発事故後、淡水魚を含む38種類の魚介類から100ベクレル超のセシウムが検出されている。セシウムが海底土に蓄積されたためか、アイナメやカレイ、ソイ、マダラといった底魚の汚染が目立つが、食物連鎖の上位に立つスズキやブリなど中層を泳ぐ大型魚でも出ている。 そうした状況を受け、茨城県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会は3月下旬から、茨城県沖を三つの水域に分け、50ベクレル超の魚介類が採取された
原子力の未来：破れた夢
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 福島の原発事故から1年。原子力の未来は決して明るくない。安全性だけでなくコストもその理由だ。 英国の化学者フレデリック・ソディは1908年に、原子核の中にため込まれた巨大なエネルギーが「不毛の大陸の姿を変え、両極の氷を融かし、全世界を笑顔に満ちたエデンの園に」できるだろうと熱を込めて語った。 ところが原子力は軍事利用され、世界に正反対の脅威をもたらした。原子力は、未曾有のスケールで楽園を不毛の地に変えてしまえるのだ。 理想主義者は、原子力も、民生利用の衣裳をまとえばバランスを取り戻し、今後数百年にわたって安くて豊富、かつ信頼できて安全なエネルギーを供給してくれると期待した。だが、現実はそうはならなかった。これからもなりそうにない。 本誌（英エコノミスト）は26年前、停滞気味だった原子力産業を前に進めるには、「多くの原子炉を建設し、毎年毎年、犠牲
基準値を厳しくする事で切り捨てられるもの - 食の安全情報blog
前回のエントリでは食品安全委員会のリスコミ資料を元に、新基準案がどのような考えに基づいて作られているかを確認しました。また、放射性物質を摂取量の推定では新基準案の介入線量である1mSvに対して現状においても摂取量は十分に少ない事や、基準を厳しくしても摂取量はあまり減らない事がわかりました。さて、少ないとはいえ、減少するとみられている放射性物質の摂取量に対して、食品を供給する側への影響はどのようになるでしょうか？今回はそれを確認してみようと思います。 次にご紹介するスライドは、2月4日まで行われていたパブコメの資料からの抜粋で、モニタリング調査の結果から、食品群ごとに現在の暫定規制値と新基準案での超過割合を福島とそれ以外をわけて算出したものです。モニタリング検査における放射性セシウムの基準値超過割合 10〜11月の集計をみると、福島県でも暫定規制値を超える割合は全体で2％を切り、もっとも割合
東京新聞:耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知:社会(TOKYO Web)
米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。 （中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由
福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば
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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 原発再開を巡る雑感
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