議員は非課税「不公平」 確定申告会場で批判相次ぐ(共同通信)へのコメント | Yahoo!ニュース
あまり詳しいことは知りませんが、日本国憲法の第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」との定めがあるようですね。 この義務を果たさない国会議員が実は日本国民ではない、との矛盾が生じていると思います。 本来、国民の代表であるはずですから、率先して納税すべき立場なのにそれをしません。みなさんは、本当に日本の国民なのでしょうか。 起訴されていない議員たちも、その裏金をパーティー開催の名目で集金して、それをパーティーの運営に納めず、自身の専用口座へ入れたわけですから、普通に考えて横領や詐欺と同じですね。しかもまさに脱税です。 使い道も説明しようともせず、国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築しておきながら、議員たちは裏金錬金脱税三昧です。 国民へは確定申告による納税を呼びかけて、庶民をなめるのにも程があると思います
還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。写真は、鈴木財務相。２０２３年１０月１３日にモロッコ・マラケシュで撮影。（２０２３年 ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。 階猛委員（立憲）の質問に答えた。 政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。 税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担して
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
「100日後に開館する中野東図書館」が炎上した超高層書架はなんと用途未定。酒井区長のツタヤ図書館への憧れの徒花? 中野区と業者が取り決めたツイッター運用方法を情報公開 (2021年11月)(追記: やはりダミー本) - 中野非公式リポート
2021年10月20日、東京都の中野区立図書館は初の公式ツイッターアカウント「100日後に開館する中野東図書館」を開設した。https://twitter.com/NakanoLib 悪ノリしたアカウント名や、軽佻浮薄で無神経なツイートから、そのうち炎上することが懸念されたため、アカウントの運用や中野区のチェック体制などについてただちに情報公開請求した。 まさか開示決定も出ないうち、本家のワニと違って100日後を待たず、アカウント開設わずか18日後で炎上するとは思わなかった。 開示文書によると、ツイートは指定管理者が1カ月分まとめて作り、区側のチェックを経た上で予約投稿されている。それだけ用意周到なのだから、軽佻浮薄と無神経は意図したものと考えざるを得ない。 また、炎上の原因となった超高層書架が中野東図書館に設置された経緯などについて、現時点でわかっていることも記しておく。この書架の用途は
「トランプ大統領 所得税10年間未納」米有力紙報道 本人は否定 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間は所得税を納めていなかったと報道しました。 これに対してトランプ大統領は「フェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しています。 ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領と関連会社の20年以上にわたる納税に関する資料を独自に入手して分析した結果、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間にわたり、国への所得税を納めていなかったことが分かったと伝えました。 不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告したためだとしています。 また、大統領選挙で当選した2016年と就任した年の2017年は、納税額がいずれも750ドル、日本円でおよそ7万9000円だったとしています。 これに対してトランプ大統領は27日の記者会見で「完全なフェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しました。そのうえで「私が持っている資
「変節」した稲田朋美氏 右も左もない政治、始まってる：朝日新聞デジタル
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枝野氏「法人増税を」 前原氏は否定的 民進代表選：朝日新聞デジタル
民進党代表選は２４日、愛媛県新居浜市で候補者討論会を開いた。大企業向けの法人税率をめぐって、前原誠司元外相が引き上げに否定的な考えを示したのに対し、枝野幸男元官房長官が引き上げを主張した。 討論会では、枝野氏が「大企業を中心に内部留保が膨らんでいる。中小零細企業に配慮しながら法人税率を上げる方向…
「日本国籍の方であれ、外国籍の方であれ...制度上の扶養親族の要件に該当するということであれば、同一の取扱いとなっている」のに在日特権とか抜かす市議 - 誰かの妄想・はてなブログ版
デマを流す政治家は日本には掃いて捨てるほどいますが、その一人。 「【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明〜外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）」 で、ですね。 市役所からの答弁で以下のように述べられているわけです。 ◎市民部長（進谷稔君） 小坪議員の再質問に、お答えをさせて頂きます。 まず、市県民税や所得税の計算ということでございましたので、その計算には、所得控除の設定も必要でございますので、今回は小坪議員が設定されました条件の中で、金額の算定が可能な基礎控除、配偶者控除、扶養控除の３つの控除のみを所得控除として計算をさせて頂きます。 まず、条件１の場合でございますが、市県民税が１３万３５００円、所得税が６万２０００円となっております。 次に、条件２についてでございますが、親族が１０人から２０人の設定となっておりますので、全員が税法上の扶養親族の要件に概要
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くろやす on Twitter: "「人権いらない」「国民主権おかしい」「国民の生活は第一じゃない」で有名な創生「日本」(安倍晋三 会長 2009年〜 )での加藤勝信のご追従あいさつ。 この集団は日本成長の大きな阻害要因だね。 どうも拡散禁止の動画らしい。 https://t.co/cTPLiBieCo"