反対押し切り議会庁舎内に喫煙所 北海道、ＪＴが寄贈へ：朝日新聞デジタル
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青森県議会の分煙装置に毎年400万円！ 東奥日報投稿 - 踊る小児科医のblog
議員の喫煙のために税金を使うのか 県では県議会棟に、一部の議員に喫煙させるためだけに、毎年４００万円もの税金を投入して分煙装置を設置しようとしている。 この計画は、何ら県民に知らされることなく県と議会だけで進められ、２月中には設置される運びだという。 そもそも、受動喫煙を防止するためには屋内全面禁煙にするしかなく、喫煙室や分煙装置が役に立たないことは、日本も批准しているタバコ規制枠組み条約のガイドラインに明確に規定されている。 昨年２月には飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙を求めた厚生労働省通知が各自治体に出されており、現在、受動喫煙防止対策の実施責任は県にあるはずだ。 他県では庁舎の全面禁煙化が進み、県内でも多くの市町村で庁舎が禁煙になっている。厚生労働省庁舎の喫煙室も撤去されている。 この計画は、間違った受動喫煙防止対策のために多額の公費を投入する誤りだけでなく、県が民間施設の
全く進まない青森県の受動喫煙対策～行政の不作為で被害拡大 - 踊る小児科医のblog
日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドライン実施期限であった２月末に、厚労省は各自治体に屋内全面禁煙を骨子とした対策の実施を求める局長通知（罰則規定なし）を出しましたが、青森県内では何の対策も取られておらず、飲食店などの民間施設の禁煙化はほとんど進んでいません。タクシーの禁煙化は全国で40番目でした。 青森県タバコ問題懇談会では県議会に対策の請願を提出し、全会一致で採択されましたが、県は国の通知や議会の民意を無視して県庁の全面禁煙を実施しないだけでなく、県民の税金で喫煙職員のために新たに喫煙室を設置するという暴挙に出ています。 県民の健康を守る神奈川県知事と何もしない青森県知事。行政の不作為によって受動喫煙による死亡や健康被害は放置されておりその責任は重大です。（院内報より）
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