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ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
中山均新潟市議による「震災瓦礫に関する論点整理＆東北がれき調査報告」
藤堂史明 @FumiakiToudouTW 「震災瓦礫」問題の論点整理・東北調査報告 2012年6月2日 新潟市議会議員・中山均さん 於：新潟市万代市民会館 に参加した。 関連頁： 瓦礫処理の安全性求める請願提出 | ナカヤマヒトシ通信 - teacup.ブログ“AutoPage” http://t.co/MdBg5rCt 2012-06-03 01:16:31 藤堂史明 @FumiakiToudouTW プレゼン前半に遅刻してしまったので、討論の中での論点の確認を追いながら紹介する。まず、中山市議は3月中の新潟市議会における「瓦礫」受け入れの決議に対して唯一反対をされた方である。当日傍聴された方も参加されていたが、新潟市の民主的な市政運営に貢献度大の方である。 2012-06-03 01:20:53
東京新聞:大飯再稼働決定 ８市町「事故対応ムリ」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の半径三十キロ圏内の十市町のうち、過半数を大きく上回る八市町が原発事故への対応に不安を抱えていることが本紙の調べで分かった。十分な対策を取れるとの回答はゼロで、避難ルートや移動手段の確保など住民の避難対策が不十分なまま、政府は再稼働に踏みきった。 本紙は地元の福井県おおい町、小浜市、高浜町、美浜町、若狭町、滋賀県高島市、京都府舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町を対象に書面でアンケートを実施。三十キロ圏内に一部が含まれる京都市左京区は住民がいないため対象外とした。圏内に住む住民は計十四万三千人ほど。 事故対応で、小浜市をはじめ五市三町が「対応できない」「どちらかといえばできない」と回答。「地震と原発の複合災害による避難では混乱が予想される」（高浜町）など、複数の自治体が移動手段やルート確保の難しさを理由に挙げた。
瓦礫問題の論点整理をアップ | ナカヤマヒトシ通信
震災瓦礫の広域処理問題、各地で議論になっています。 僕は受入慎重／反対の立場ですが、しかし反対派の主張の中にも明らかな誤解や間違いもあります。 その誤解や間違いも指摘しつつ、しかしなお残る問題や課題を整理しました。 先日の東北現地視察（政務調査費を適用）での調査結果も反映しています。 ご覧いただければ幸いです。 ↓クリックするとPDFファイルが開きます。 ↑さらに検討を加え、修正・追加し、大槌町視察などから見えた課題なども入れて2012年7月23日最新版に差替えました。さらに7/27修正追加しました。 さらに2012.10時点での整理集約を最新版としてアップしました（2013/1）
新潟県：環境大臣に対し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問を行います。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について 平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。 しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。 （担 当） 防災局 放射能対策課 TEL:025-282-1693 県民生活･環境部 廃棄物対策課 TEL:025-280-5159 １ 放射性物質に関する国の認識について 原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっ
『脱原発をめざす首長会議』が誕生した
『脱原発をめざす首長会議』設立総会。上原公子・元国立市長が事務局長に選出された。＝28日、城南信金本店・品川区。写真：筆者撮影＝ ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。 福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長（元職４人含む）が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め（がんじがらめ）にされている実態を反映している。 設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店（品川区）で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方
東京新聞:東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発:政治(TOKYO Web)
地元自治体などから日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉（圧力容器）に核燃料を装填（そうてん）し、発電まで実施する方針だと分かった。
がれき受け入れ検討の輪島市「しちょうころす」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討している石川県輪島市の市庁舎や市所有のバスに「しちょうころす」などと落書きされていたことが１０日分かった。 市によると、落書きは、１階玄関の柱と窓ガラス、マイクロバス２台の車体前部の計４か所に、いずれも黒のペンでひらがな書きされていた。そのうち三つは「市長殺す」などの内容だった。９日朝に登庁した職員が見つけ、輪島署に届け出た。 がれき受け入れを検討している金沢市にも、３月と４月に市長宛てに「震災がれきを受け入れたら殺す」などと書かれた脅迫文が届いており、県警は脅迫などの疑いで調べている。
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
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朝日新聞デジタル：原子力のＰＲ「理解得られない」 福島の財団解散 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力の普及や安全性のＰＲを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内１１市町村で構成する理事会で１６日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。 協会は県と市町村が２千万円を出資し、１９８１年に設立。福島第一原発から約５キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。 理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行う。 協会は、県と市町村からの委託金で活動し、２０１
降下物のページ - 全都道府県版
福島県 ◎定時降下物を続行 http://bit.ly/Ac7CQs 新潟県 ◎定時降下物を続行（放射線・放射能データベースで検索） http://bit.ly/PN3jsB 栃木県 ◎定時降下物を続行（2012年2月8日に再開） http://bit.ly/Hl5wS5 東京都 ◎定時降下物を続行 http://bit.ly/relwPe | http://bit.ly/Hl5x8m 山形県 週間降下物を実施（2012年2月より） http://bit.ly/14ITsK1 福島第一原発 東電の http://bit.ly/PN3jsD にて公表 過去の報告例 http://bit.ly/rqV6p3 http://bit.ly/vEaaMu http://bit.ly/uSH1gx http://bit.ly/wLSRzq http://bit.ly/wonMfU http://bit
Gazing at the Celestial Blue 日進市花火大会での福島県製作花火打ち上げ中止に関する反響の一部
先日のエントリ、「日進市花火大会で福島県製作花火打ち上げ中止」は、多くの人に知られずに過ぎてしまう事を危惧して急いでアップしたのだが、危惧は杞憂に終わったようで、その後に昼のニュースぐらいからテレビのニュースでも、その後全国紙の新聞でも報じられ、日進市にご意見が殺到することとなった。 19日から20日にかけてメールと電話合わせて約200件（毎日新聞 2011年9月20日12時52分）、20日午後までに約500件（スポニチ2011年9月20日 18:16）、20日17時までに約1850件（朝日2011年9月21日2時26分）、21日夕方までに約3350件（毎日新聞 2011年9月22日 2時08分）寄せられたご意見は9割方批判や抗議だったと報じられている。 また、川俣町も20日に『「打ち上げ中止が川俣町への新たな風評被害を引き起こす原因となる」と指摘した上で、日進市民に対して「被災地の状況、
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中間貯蔵施設:「最後は金目」発言で難航交渉に「憤り」も - 毎日新聞
柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
震災がれき健康調査:津久見市長「オカルト集団的な発想」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/726