エネ庁文書、虚偽６カ所 幹部ら10人超の決裁関与も：朝日新聞デジタル
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東京電力が「社長人事」を囮にして守った「金融機関の利益」と「電力事業の独占」（山崎 元） @gendai_biz
東京電力と原子力賠償支援機構が、当面の実質国有化、経営陣の一新、電気料金の値上げ（特に家庭向け10％値上げ）、経費削減、などを内容とする総合特別事業計画（以下「総合計画」）を策定し、枝野経産相に提出した。 この総合計画は、東電利用者、国民、原発事故被害者、株主、金融機関、政府、東電経営陣、東電社員、東電取引先、原子力関係者、など非常に多くの利害関係者に生々しく影響する。完全に公平な評価を行うことは難しいし、ある意味では怖くさえある。 総合計画がこのまま承認され実行に移されるのかどうかは、まだ分からない面があるが、この計画で生じる利害や、そのことによって影響される将来の問題などについては、今から出来るだけ目配りしておきたい。 総合計画で最大の問題は、東電の破綻処理を回避して、株主責任と金融機関の貸し手責任を問わない処理を前提とすることだ。これは、原子力賠償支援機構が前提とするスキームでもある
エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第4節 二次エネルギーの動向
第4節 二次エネルギーの動向 1．電力 （1）消費の動向 電力消費全体は、オイルショックの1973年度以降、着実に増加し、1973年度から2008年度の間に2.5倍に拡大しています36（第214-1-1）。ただし、2008年度は、エネルギー価格の上昇と下落に世界的金融危機の影響も相まって生産が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少、前年度より3.6％減となりました。このうち、1973年度から2008年度の間に電灯の使用電力量は3.9倍に増大し、鉱工業の使用電力量の増加は約1.6倍にとどまったため、電灯と業務用電力などを含む民生用需要が約6割を占めるに至っています。 電力消費の増加は、長期的にみても民生用消費によって牽引されてきました。これは、家庭部門では生活水準の向上等により、エアコンや電気カーペットなど冷暖房用途の機器の普及が急速に伸びていること等によるものです。業務部門の電力消費の増
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