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台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
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痛恨５百人置き去り アフガン退避ナゼ失敗｜日テレNEWS NNN
約５００人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■８月１３日カブール陥落２日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった８月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった１３日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
尖閣問題、勝っても負けてもダメ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・尖閣問題での日本勝利は危険。中国に対日戦を決意させるリスク伴う。 ・日本敗北も危険。日本から対中戦を引き起こすリスクを伴う。 ・現状維持しかない。そのために両国政府による国民感情の制御が必要。 日中は尖閣諸島で対峙状態にある。両国とも「島は自国領である」と主張しており領土問題となっているためだ。だから現地では日本海保と中国海警がにらみ合いをしている。 この争いは勝ってもいけないが負けてもいけない。日本は勝利してはならない。中国海警を追い出し尖閣を支配してはならない。同様に日本は敗北してもならない。海保が追い出されて尖閣を中国支配下に渡してもいけない。 それはなぜか？ 現状変更は戦争事態を引き起こしかねないためだ。尖閣で日本が勝てば中国はあらゆる手段でその奪回を試みる。日本が負けても同様である。日本もあらゆる手段で奪回を試みる。その際には直接的な
河野外相いわく北朝鮮は制裁に屈服したと
北朝鮮がいよいよ対話を求めてきました。 国際社会全体による経済制裁に耐えられなくなってきたのでしょう。 これまで日米韓三カ国は緊密に連携しながら中露両国の協力も得て、北朝鮮に対する経済制裁をかつてないほど強化する国連安保理決議を実現してきました。 国連安保理決議が完全に履行されれば、北朝鮮の貿易による外貨収入はほぼ枯渇し、石油精製品の輸入は２０１７年初頭に比べて８９％削減されます。 （3月16日「ごまめの歯ぎしり」から抜粋） ここまで自分に都合の良いことしか言えないというのは、おめでたいと言うべきか、これが現役の外務大臣であると嘆くべきか。 北朝鮮側は、飢餓輸出を行ってまで核とミサイル技術を進めた結果、米本土に届く核ミサイル開発の目処がついたことで、「米帝側が交渉を打診してきた」と認識している。そもそも経済制裁のみで国家が崩壊することはまずなく、北朝鮮の経済はむしろ順調で、デジタル化と仮想
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
アメリカ人も日本の軍事的枠割の拡大に躊躇 : Spike's Military Affair Review
military.comが日本の軍事力に対する世論調査を報じました。 ワシントン市の「Pew Research Center」の世論調査の結果は、 二カ国がこの地域における日本の軍事活動の範囲拡大を期待する相互防衛ガイドラインの見直しに合意する時に出ました。 日米それぞれ百人への電話調査は二カ国間の高い信頼を見いだしました。 ●軍事的役割について アジア太平洋における日本の軍事的役割拡大に賛成 アメリカ はい 47％ いいえ 43％ 日本 はい 68％ いいえ 23％ ●1945年の広島と長崎への原爆投下は正しかった アメリカ はい 56％ いいえ 34％ 日本 はい 14％ いいえ 79％ 以下はアメリカ人のみへの問いです。 ●安倍晋三を知らない はい 73％ ●ベストセラー作家村上春樹を知らない はい 69％ ●野球選手鈴木一郎を知らない はい 32％ 調査はアメリカでは
オバマ大統領がテロ対策を打ち出せていない？ : Spike's Military Affair Review
FNNによると、アメリカ・ワシントンで開かれていたテロ対策を話し合う国際会議が19日、閉幕しました。 世界60の国や機関の代表が出席した会議では、若者のテロ参加阻止などを目指す共同声明が発表されたが、早くも、具体策に乏しいとの指摘が出ています。オバマ大統領は「アルカイダや『イスラム国』など、テロリストのゆがんだ思想、イスラム教を暴力の正当化に利用する試みと対決しなければならない」と述べました。オバマ大統領は、最終日の演説で、過激派組織「イスラム国」などの思想に感化されて、テロに加わる若者らを国境で食い止めるため、各国が連携することが重要だと呼びかけました。 また、日本の中山外務副大臣は、日本人人質殺害事件を強く非難し、新たに、中東・アフリカ地域のテロ対策に、およそ18億4,000万円の支援を行うと表明しました。 しかし、ニューヨークタイムズ紙が「アメリカはいまだ、テロとの戦い方を見つけられ
首相、核密約「否定は誤り」 政府見解示す意向：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で、日米の核持ち込み密約について「ずっと国民に示さずにきたのは、私は間違いだったと思う」と答弁し、存在を否定してきたのは誤りだったとの認識を示した。首相は「この問題について政府としてどう考えているか示したい」とも述べ、政府見解を発表する方針も示した。 民主党の岡田克也元外相が「歴代首相が『国民にうそをついた』と言われても仕方のないことを答弁した。重大だ」と追及したのに答えた。 核持ち込み密約は、核兵器を積んだ米軍の艦船の日本への寄港・通過を事前協議の対象外とする内容。民主党政権時の有識者委員会が２０１０年、日米間に暗黙の合意という「広義の密約」があったと結論付けた。０９年までの自民党政権は存在を否定していた。
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トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」：東京新聞 TOKYO Web
猿田佐世：ND政策提言「戦争を回避せよ」コメント
台湾有事のリアル～台米日とも損失甚大【田岡俊次の徹底解説】230117
望月衣塑子 on Twitter: "日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy"
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1611207608240852996
豪軍犯罪に死刑適用せず
唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は：東京新聞 TOKYO Web
米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 - 日本経済新聞
プルトニウム きょうにも輸送船に積み米へ出港か | NHKニュース
イスラム国拘束:安倍首相に伴うリスク 欧米メディア見方 - 毎日新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
